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公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は4月26日、首都圏6エリアにおける首都圏賃貸居住用物件の取引動向（2021年01～03月）を発表しました。

2021年01～03月の首都圏賃貸マンションの取引件数は、6エリアすべてにおいて前期比39％以上の大幅増加となり、合計件数は43.0％増の38,164件でした。前年同期比では、14期連続減少しました。

首都圏マンションの賃料は、以下のとおりです。

埼玉県：6.6万円、前期比2.9％減
千葉県：7.1万円、同4.1％減
東京23区：10.0万円、同4.8％減
東京都他：7.2万円、同5.3％減
横浜・川崎：8.1万円、同4.7％減
神奈川県他：6.6万円、同2.9％減

埼玉県は前期比2期連続下落、千葉県は下落に転じ、東京23区・東京都他・横浜・川崎・神奈川県他も2期連続下落と、6エリアすべて下落しました。

首都圏賃貸マンションの取引件数は、6エリアすべてにおいて前期比40％以上の大幅増加となり、合計件数は53.7％増の18,371件でした。前年同期比では、8期連続減少しました。

賃料は、以下のとおりです。

埼玉県：5.2万円、前期比1.9％減
千葉県：5.2万円、同4.0％増
東京23区：7.2万円、同4.0％減
東京都他：6.1万円、同3.2％減
横浜・川崎：6.3万円、同3.1％減
神奈川県他：5.3万円、同0.0％

埼玉県は前期比2期連続下落、千葉県は反転上昇、東京23区・東京都他は2期連続下落、横浜・川崎は下落に転じ、神奈川県他は横ばいでした。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はニュースリリースより）


▼外部リンク

公益財団法人東日本不動産流通機構のニュースリリース
http://www.reins.or.jp/mw_202103_summary.pdf