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総務省は26日、2018年の「住宅・土地統計調査」住宅数概数集計結果の公表を開始しました。この調査は、全国における住宅の建設状況とそこに居住する世帯の居住状況、保有する土地など不動産関連の実態を把握し、現況と推移を明らかにする目的で行われているもので、データは統計局の専用ページなどから閲覧することができます。

1948年から5年ごとに実施されている調査で、2018年分の調査は15回目のものとして、2018年10月1日時点での状況がまとめられています。調査対象となったのは全国の約22万調査区、約370万住戸・世帯です。

なお今回公表開始となったのは、住宅数の概数集計データで、より詳細な住宅および世帯に関する基本集計の確定データは今年9月、構造関連の集計データは2020年1月、土地集計データは2020年3月の発表予定となります。

・住宅数
全国総住宅数：6,242万戸（前回比＋179万戸）
総住宅数増加率：3.0％（前回比－2.3ポイント）

2018年10月1日時点における全国の総住宅数は6,242万戸で、前回調査の2013年時と比較すると、179万戸の増加になっていました。率にして3.0％の増加です。調査開始の1948年から、一貫して増加傾向を続けてきた住宅戸数ですが、増加率は1983年に8.9％となり、1998年まで横ばいから微増傾向を続けたのち、縮小傾向になっています。

・都道府県別住宅数動向
【総住宅数上位】
1位 東京都：767万戸
2位 大阪府：468万戸
3位 神奈川県：450万戸
4位 愛知県：384万戸
5位 埼玉県：339万戸

【前回比増加上位】
1位 東京都：＋31万戸
2位 神奈川県：＋15万戸
3位 千葉県：＋14万戸
4位 埼玉県：＋12万戸
5位 大阪府：＋9万戸

都道府県別に総住宅数の動向をみると、東京都が767万戸で最も多く、次いで大阪府の468万戸、3位が神奈川県の450万戸となっていました。以下、愛知県の384万戸、埼玉県の339万戸と続きます。やはり首都圏、近畿圏、名古屋圏の大都市が軒並み上位に挙がっています。

前回2013年調査からの増加数で分析すると、最も増えたのは東京都の31万戸増で、2位は神奈川県の15万戸増でした。3位、4位もそれぞれ千葉県、埼玉県と首都圏がランクインし、5位で大阪府の9万戸増となります。1～4位の首都圏にあたる1都3県で、合計72万戸の増加を記録しており、この値は全国における増加数の4割を占めていました。

・空き家数および空き家率
全国の空き家数：846万戸（前回比＋26万戸・＋3.2％）
空き家率：13.6％（前回比＋0.1ポイント）

【空き家数内訳】
賃貸用住宅：431万戸（前回比＋0.4％）
売却用住宅：29万戸（前回比＋4.5％）
二次的住宅：38万戸（前回比＋7.3％）
その他の住宅：347万戸（前回比＋9.1％）

【空き家種類別構成比】
賃貸用住宅：50.9％（前回比－1.5ポイント）
売却用住宅：3.5％（前回比－0.3ポイント）
二次的住宅：4.5％（前回比－0.5ポイント）
その他の住宅：41.1％（前回比＋2.3ポイント）

全国の空き家数は846万戸で、前回より26万戸、率にして3.2％増加し、総住宅数に占める空き家率は13.6％となりました。前回より0.1ポイント上昇し、過去最高になっています。空き家数は年々増加しており、この平成の30年間で452万戸、114.7％の増加となりました。

空き家の内訳を種類別にみると、「賃貸用住宅」が431万戸で最も多く、全体の50.9％を占めますが、構成比ではやや縮小傾向にあり、次いで多い「その他の住宅」が347万戸、全体の41.1％と増加してきています。「売却用住宅」や別荘などの「二次的住宅」にあたる空き家も、数においては増加しているものの、全体構成比では低下傾向が続きました。

・都道府県別空き家率
1位 山梨県：21.3％（前回比－0.7ポイント）
2位 和歌山県：20.3％（前回比＋2.2ポイント）
3位 長野県：19.5％（前回比－0.3ポイント）
4位 徳島県：19.4％（前回比＋1.9ポイント）
5位 高知県：18.9％（前回比＋1.1ポイント）
5位 鹿児島県：18.9％（前回比＋1.9ポイント）
7位 愛媛県：18.1％（前回比＋0.6ポイント）
8位 香川県：18.0％（前回比＋0.8ポイント）
9位 山口県：17.6％（前回比＋1.4ポイント）
10位 栃木県：17.4％（前回比＋1.1ポイント）

【空き家率低位】
1位 埼玉県：10.2％
1位 沖縄県：10.2％
3位 東京都：10.6％
4位 神奈川県：10.7％
5位 愛知県：11.2％

【二次的住宅除く空き家率上位】
1位 和歌山県：18.8％
2位 徳島県：18.6％
3位 鹿児島県：18.4％
4位 高知県：18.3％
5位 愛媛県：17.5％

空き家率を都道府県別に集計すると、最も高いのは山梨県で21.3％でした。同県は前回調査時より0.7ポイント低下したものの、依然高い空き家率で全国トップになっています。次いで高いのは和歌山県の20.3％で、2位までが20％超の空き家率でした。以降、長野県、徳島県、高知県および鹿児島県などと続き、全体に甲信地方と四国地方が上位に多くみられました。

逆に空き家率が最も低いのは、埼玉県と沖縄県の10.2％で、3位に東京都の10.6％がランクインします。最も低い2県でも1割を超えており、1桁の空き家率となる都道府県はありませんでした。

別荘などの「二次的住宅」を除いて算出した空き家率が最も高いのは、和歌山県の18.8％で、次いで徳島県の18.6％、鹿児島県の18.4％などとなります。

・居住世帯のある住宅における建て方
一戸建：2,876万戸（構成比53.6％）
長屋建：141万戸（構成比2.6％）
共同住宅：2,334万戸（構成比43.5％）

空き家や建築中住宅などで居住世帯のない住宅を除いた全国の住宅数は、全体の86.0％にあたる5,366万戸で、この住宅がどのように建てられているか、種別分析を行ったところ、一戸建住宅が2,876万戸で最も多く、全体の53.6％を占めていました。長屋建は141万戸、共同住宅が2,334万戸です。

年を追うごとに伸びてきているのは共同住宅で、この30年間での増加は2倍以上ともなっていました。長屋建は、今回調査で前回よりやや増加したものの、長期的な動向としては緩やかな減少傾向にあります。

・共同住宅の割合が高い都道府県
1位 東京都：71.0％
2位 沖縄県：59.0％
3位 神奈川県：55.9％
4位 大阪府：55.2％
5位 福岡県：52.6％

住宅に占める共同住宅の割合を都道府県別にみると、最もその率が高いのは東京都で71.0％にものぼっていました。2位は沖縄県の59.0％であるため、東京都の高さは際立っています。以下3位が神奈川県の55.9％、4位に大阪府の55.2％、5位福岡県の52.6％となりました。

・15階建以上の高層共同住宅
東京都：25万戸（2003年比＋17万戸）
大阪府：20万戸（同＋12万戸）
兵庫県：7万戸
神奈川県：6万戸
福岡県：5万戸
愛知県：5万戸
その他の道府県：24万戸

2018年の15階建以上となる高層共同住宅数は、全国で93万戸となり、2003年の調査結果と比較すると60万戸の増加になっていました。

都道府県別の内訳では、東京都が25万戸、大阪府が20万戸ととくに多くなっています。15年間における増加数も、東京都が17万戸と最多で、大阪府がこれに次ぐ12万戸の増加でした。2都府の増加数合計は、全国の増加数の約半数を占めており、大都市圏での共同住宅高層化が進行したことがうかがわれました。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像は総務省「2018年住宅・土地統計調査住宅数概数集計」公開資料より）


▼外部リンク

総務省　報道発表資料
http://www.soumu.go.jp/

統計局　データ提供ページ
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/tyousake.html