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【pickupニュース】物流施設空室率、首都圏は過去最低値に

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CBREが全国物流施設市場の最新動向を発表
米ロサンゼルスを拠点とする世界最大の事業用不動産サービス、および投資顧問会社であるCBREグループの日本法人で、不動産賃貸・売買仲介サービスや不動産関連マネジメント、コンサルティングサービスを展開するシービーアールイー株式会社は10月31日、2019年第3四半期の大型マルチテナント物流施設(LMT)における市場動向をまとめた「ジャパン ロジスティクス マーケットビュー Q3 2019」の公開を開始しました。今後2四半期の予測とともに、最新市況をみることができます。

・首都圏LMTの動向
空室率:2.4%
新規供給:206,000坪
新規需要:211,000坪
実質賃料:坪あたり4,230円(前期比+0.7%)

2019年第3四半期(7~9月)の首都圏大型マルチテナント物流施設(LMT)における空室率は2.4%で、2004年第1四半期にスタートしたこの調査では、過去最低値を記録しました。新規供給も206,000坪でまとまった量がみられましたが、新規需要はそれを5,000坪上回る211,000坪で、供給分を吸収してあまりある旺盛さとなっています。20万坪を超えるこの新規供給と新規需要も、四半期ベースの過去最高値でした。

エリア別では、とくに圏央道エリアにおける空室率が前期より4.7ポイント低下し、2.5%となっています。2014年第1四半期に記録した1.7%に続く低さで、高めに推移していた同エリアの空室率低下が、今期における首都圏全体の値を押し下げる大きな要因になったと報告されています。

首都圏全体のLMT実質賃料は、低い空室率を背景に上昇、前期より0.7%上がって、坪あたり4,230円となりました。

全国的に旺盛な需要、空室率は引き続き低下の見込み
・近畿圏LMTの動向
空室率:5.6%(前期比-1.5ポイント)
実質賃料:坪あたり3,700円(前期比+1.1%)

近畿圏の大型マルチテナント物流施設(LMT)における2019年第3四半期の空室率は、前期より1.5ポイント低下し、5.6%となっていました。6%を下回るのは2016年第2四半期以来のことで、首都圏同様、市場の好調さがみられています。

これまで湾岸部で空室を残していた既存物件のうち、2棟が今期で満床となり、まとまった空室を残す物件はあと3棟に限られるものとなっています。実質賃料は、低い空室率を受け前期より1.1%上昇、坪あたり3,700円になりました。

・中部圏LMTの動向
空室率:12.1%(前期比-5.2ポイント)
実質賃料:坪あたり3,560円(前期比+0.3%)

中部圏のLMT空室率は12.1%で、前期より5.2ポイント低下、大きく改善しました。首都圏や近畿圏に比較すると、まだ低下余地のある水準ですが、今後1年間の開発計画が1棟のみであるなど供給が限定的であるほか、引き続き堅調な需要が確認されているため、徐々に空室消化が進み、さらに値は低下すると考えられています。

実質賃料も緩やかながら上昇基調にあり、前期より0.3%上昇の坪あたり3,560円となりました。

・今後2四半期の空室率予測
首都圏:0.1ポイント低下の2.3%
近畿圏:1.3ポイント低下の4.3%
中部圏:3.1ポイント低下の9.0%

2019年第3四半期から2020年第1四半期にかけて、今後2四半期中の空室率推移予測では、首都圏、近畿圏、中部圏の3大都市圏全てで、さらに低下する見通しとされました。すでにごく低い水準にある首都圏では、0.1ポイントの低下と低下幅は小さいものの、2.3%とさらに下がる予想になっています。

近畿圏は1.3ポイント低下し、4%台前半に突入、4.3%が予想されました。中部圏は見込まれる低下幅が最も大きく、3.1ポイントの低下で現在の2桁から1桁へ低下、9.0%になるとの予測です。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!

(画像はPixabayより)


▼外部リンク

シービーアールイー株式会社 ニュースリリース
https://www.cbre.co.jp/

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