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「不動産問題・不動産トラブル訴訟相談サポート」サイトの運用等を手がける日本法規情報株式会社は3月1日、「近隣トラブルに関するアンケート調査」を実施し、その結果をとりまとめて公開しました。

調査の実施期間は2018年12月4日～12月18日、有効回答数は558人で、そのうち男性が278人、女性が280人となっています。

・近隣トラブルに遭った経験
経験あり：28％
自分以外の身の回りであり：33％
自他共になし：39％

昨今、隣人同士の付き合いが減少し、人間関係が希薄化した結果、かつてであればお互い様で済まされた些細な問題がこじれて深刻化することも多いといわれています。そこで、近隣トラブルに遭った経験を尋ねると、「経験あり」としたのは全体の28％で、3割弱にとどまりましたが、「自分はないが身の回りで聞いたことがある」人は33％で、これらを合計した、身近なトラブル事例を認識している人は、61％にのぼりました。

2016年に実施された同様の調査で、近所とのトラブルに巻き込まれたことがあるとした人は47％と、半数近くを占めていたことを考えると、「経験あり」が28％になったことは、トラブルの発生率が低下傾向にあるともみられますが、依然身近な問題であることは変わりないようです。

・トラブルの内容
騒音：30％（前回比＋10ポイント）
境界線問題：17％
ゴミの不法投棄：13％
無視や難癖：11％
その他：29％

経験したトラブルがどのようなものであったか、具体的に回答してもらうと「騒音（子どもの泣き声、ペットの鳴き声などを含む）」がトップの30％で、前回調査時の20％より10ポイント増加していました。音に敏感な社会状況が広がってきている可能性もあります。

2位は、不動産問題としてこじれやすい「境界線」に関するもので、17％が該当しました。3位は「ゴミの不法投棄やポイ捨て」の13％で、以下「理由の不明な無視や難癖をつける行為」11％などと続いています。

・トラブルの相談先について
相談していない：31％
警察などの公的機関：17％
親・兄弟など：13％
本人に直接相談：11％
信頼できる友人：8％
士業などの専門家：8％
その他：12％

経験したトラブルへの対処方法として、相談した先を尋ねると、「相談していない」が最多の31％となり、悩みながらも誰にも相談しないでいる人が多いことが分かりました。

2位は「警察などの公的機関」への相談で17％、3位が「親・兄弟など」の13％となっています。相手に直接かけ合った人は11％で、「士業などの専門家」に相談したという人も8％みられました。

・相談しない理由
余計トラブルになりそう：49％
近隣なので顔を合わせると気まずい：25％
近所同士迷惑をかけるのもお互い様：8％
相手が近隣の重鎮、権力のある存在だから：4％
その他：14％

なぜトラブルがあっても相談しないか、その理由を尋ねた結果では、「余計トラブルになりそうだから」という人が圧倒的に多く、およそ半数の49％にのぼりました。新たなトラブルの発生を懸念して口を閉ざす傾向が強くみられます。

続く2位も「近隣なので顔を合わせたとき気まずくなるから」という回答の25％になり、その後を不安視した結果、他人への相談行動は避けて複雑化しないようにしているものと考えられるでしょう。

・トラブルの解決状況
解決して納得：33％
解決したが不満：29％
解決していない：38％

続いてその経験したトラブルが解決したかどうかを尋ねると、「解決してその結果に納得もしている」人は33％と、約3分の1になり、残りの67％では不満や未解決で納得できない状態があるままとなっていました。

全体として、トラブルの経験者はやや減少傾向にあるものの、さらなるトラブルの発生や近隣ゆえのこじれを恐れ、相談せずに抱え込んでしまっている人が多いこと、根本的解決に至っていないケースも少なくないことが明らかになっています。

日本法規情報では、不動産をめぐる問題や日常の近隣トラブルは、我慢が重なることで重大事件に発展するケースもあるため、その前に専門家への相談などを検討することも一手段として考えてほしいとしています。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

日本法規情報株式会社によるプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000211.000006827.html