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2019/09/10
【pickupニュース】19年8月の東証REIT指数はさらに上昇
日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
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東証REIT指数は、株式会社東京証券取引所に上場している不動産投資信託全銘柄の動きを捉えるために作成された指数で、2003年3月31日を基準日に、基準日時点の時価総額を1,000として、全銘柄に投資した場合の投資成果を数値で表したものです。なお、「配当込み」の場合は、市場価格変動と分配金の受け取りを合わせた投資成果で算定されます。
・東証REIT指数
2019年7月末：2,017.48
2019年8月末：2,082.64
前月末対比騰落率：3.23％
配当込みベース：3.78％
2019年8月末時点の東証REIT指数は、2,082.64で、前月末より3.23％上昇、配当込みベースでは、さらにプラス幅の大きい3.78％の上昇となりました。小幅な変動はあるものの、全体に上昇傾向が続いています。
背景には米中関係の悪化を懸念する向きから、長期金利が低下したことがあり、J-REITのもつ景気変動の影響を受けにくい面が市場から好感をもって受け止められたため、高評価になった点が挙げられます。
・8月における推移
上旬：世界的長期金利の低下などで底堅い推移
中旬：REITのディフェンシブ面評価と決算への安心感で上昇
下旬：投資家の配当権利を求める動きなどで底堅い推移
8月における市場推移を順にみると、上旬は米国のトランプ大統領が中国からの輸入品3,000億ドル相当に10％の関税を課すと発表するなど、注目される動きもありましたが、世界的に長期金利が低下したことを受け、J-REIT市場の推移は底堅いものとなりました。
中旬に入ると、米国で2年国債と10年国債の利回り水準に逆転現象が生じるなど、世界経済の減速傾向が懸念されるようになり、J-REITとしては、かえってそのディフェンシブな側面が評価され、投資家に好感をもって受け止められました。あわせて良好な不動産市況を背景とした、J-REIT各社の決算が安心感のある結果であったことから、上昇を記録するものとなっています。
その後の下旬では、世界経済の先行きがますます不透明となる中、投資家の配当権利を求める動きなどが強まり、J-REIT市場は底堅い推移をみせるものとなったと報告されています。
平均空室率：1.71％（前年同月比－0.87ポイント）
平均募集賃料：月額坪あたり21,665円（前年同月比＋7.24％）
三鬼商事発表の2019年7月における、東京ビジネス地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィスビルにおける平均空室率は1.71％で、前年同月より0.87ポイント低下、ごく低い水準で需給の逼迫した状況が続いていることが分かりました。
平均募集賃料も、低い空室率を受け、月額坪あたり21,665円と、前年同月より7.24％上昇、強含みの動きとなっており、賃貸市況は改善傾向を維持するものとなっていました。
・J-REIT市場需給動向
買い越し：生保・損保、投資信託、銀行
売り越し：証券（自己）
また、2019年7月のJ-REIT市場について、東京証券取引所が公表した月次の投資部門別売買状況データによると、買い越しとなったのは生保・損保、投資信託、銀行の3つで、売り越しは証券（自己）のみとなっています。
・今後の見通し
長期金利の低位継続と良好な需給環境期待で底堅い相場展開
賃料上昇の恩恵大なセクター資産を多く保有する銘柄に買い
2019年9月の市場見通しとしては、改善を続け活況を増す不動産市況を背景にJ-REIT各社の業績が堅調となっていること、長期金利は当面の間、低位の水準を維持し、良好な需給環境が期待される状況であることなどから、底堅い相場展開がキープされるとの予測になりました。
銘柄物色動向では、賃貸市況が良好であるため、オフィスや住宅など賃料上昇の恩恵を受けやすいセクター資産を多く保有した銘柄を中心に、買いが入りやすくなるとみられ、注目されるところとなっています。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像は東京海上アセットマネジメント「J-REIT市場」マーケットビュー公開資料より）
▼外部リンク
東京海上アセットマネジメント株式会社 2019年8月分マーケット・ファンドレポート「REIT・その他」資料提供ページ
https://www.tokiomarineam.co.jp/market/reit
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東京海上AMが最新の市場レポートを公開
東京海上アセットマネジメント株式会社は6日、各種マーケット・ファンドレポートを更新し、2019年8月の動向をまとめた資料を公開しました。国内・海外の株式および債券や為替市場を分析したレポートのほか、「J-REIT市場・その他」のレポートも公表されており、不動産投資市場の最新動向をみることができます。東証REIT指数は、株式会社東京証券取引所に上場している不動産投資信託全銘柄の動きを捉えるために作成された指数で、2003年3月31日を基準日に、基準日時点の時価総額を1,000として、全銘柄に投資した場合の投資成果を数値で表したものです。なお、「配当込み」の場合は、市場価格変動と分配金の受け取りを合わせた投資成果で算定されます。
・東証REIT指数
2019年7月末：2,017.48
2019年8月末：2,082.64
前月末対比騰落率：3.23％
配当込みベース：3.78％
2019年8月末時点の東証REIT指数は、2,082.64で、前月末より3.23％上昇、配当込みベースでは、さらにプラス幅の大きい3.78％の上昇となりました。小幅な変動はあるものの、全体に上昇傾向が続いています。
背景には米中関係の悪化を懸念する向きから、長期金利が低下したことがあり、J-REITのもつ景気変動の影響を受けにくい面が市場から好感をもって受け止められたため、高評価になった点が挙げられます。
・8月における推移
上旬：世界的長期金利の低下などで底堅い推移
中旬：REITのディフェンシブ面評価と決算への安心感で上昇
下旬：投資家の配当権利を求める動きなどで底堅い推移
8月における市場推移を順にみると、上旬は米国のトランプ大統領が中国からの輸入品3,000億ドル相当に10％の関税を課すと発表するなど、注目される動きもありましたが、世界的に長期金利が低下したことを受け、J-REIT市場の推移は底堅いものとなりました。
中旬に入ると、米国で2年国債と10年国債の利回り水準に逆転現象が生じるなど、世界経済の減速傾向が懸念されるようになり、J-REITとしては、かえってそのディフェンシブな側面が評価され、投資家に好感をもって受け止められました。あわせて良好な不動産市況を背景とした、J-REIT各社の決算が安心感のある結果であったことから、上昇を記録するものとなっています。
その後の下旬では、世界経済の先行きがますます不透明となる中、投資家の配当権利を求める動きなどが強まり、J-REIT市場は底堅い推移をみせるものとなったと報告されています。
引き続き底堅い相場展開と予想
・東京ビジネス地区オフィスビル動向平均空室率：1.71％（前年同月比－0.87ポイント）
平均募集賃料：月額坪あたり21,665円（前年同月比＋7.24％）
三鬼商事発表の2019年7月における、東京ビジネス地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィスビルにおける平均空室率は1.71％で、前年同月より0.87ポイント低下、ごく低い水準で需給の逼迫した状況が続いていることが分かりました。
平均募集賃料も、低い空室率を受け、月額坪あたり21,665円と、前年同月より7.24％上昇、強含みの動きとなっており、賃貸市況は改善傾向を維持するものとなっていました。
・J-REIT市場需給動向
買い越し：生保・損保、投資信託、銀行
売り越し：証券（自己）
また、2019年7月のJ-REIT市場について、東京証券取引所が公表した月次の投資部門別売買状況データによると、買い越しとなったのは生保・損保、投資信託、銀行の3つで、売り越しは証券（自己）のみとなっています。
・今後の見通し
長期金利の低位継続と良好な需給環境期待で底堅い相場展開
賃料上昇の恩恵大なセクター資産を多く保有する銘柄に買い
2019年9月の市場見通しとしては、改善を続け活況を増す不動産市況を背景にJ-REIT各社の業績が堅調となっていること、長期金利は当面の間、低位の水準を維持し、良好な需給環境が期待される状況であることなどから、底堅い相場展開がキープされるとの予測になりました。
銘柄物色動向では、賃貸市況が良好であるため、オフィスや住宅など賃料上昇の恩恵を受けやすいセクター資産を多く保有した銘柄を中心に、買いが入りやすくなるとみられ、注目されるところとなっています。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像は東京海上アセットマネジメント「J-REIT市場」マーケットビュー公開資料より）
▼外部リンク
東京海上アセットマネジメント株式会社 2019年8月分マーケット・ファンドレポート「REIT・その他」資料提供ページ
https://www.tokiomarineam.co.jp/market/reit
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