収益物件
2019/08/12
【pickupニュース】18年度の次世代住宅設備市場、微減で6,796億円規模
日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
今回ピックアップするニュースはこちら！
次世代住宅は、スマートハウスやネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）といった機能性住宅を指し、関連主要設備機器には、制御系機器である「HEMS」、「スマートメーター」、創エネ系機器の「太陽光発電システム」、「燃料電池システム」、蓄エネ系機器にあたる「家庭用蓄電システム」、「V2H（Vehicle to Home）」の住宅用6機器が含まれています。
調査期間は2019年1～3月、次世代住宅関連設備機器メーカーやハウスメーカー、関連業界団体などを対象として、矢野経済研究所の専門研究員による直接面接や電話調査、各種文献調査を併用するかたちで進められました。
・次世代住宅関連主要設備機器6品目の市場規模推移
2014年度：9,242億円
2015年度：8,321億円
2016年度：7,506億円
2017年度：6,958億円
2018年度（見込）：6,796億円（前年度比－2.3％）
2019年度（予測）：6,592億円
2020年度（予測）：7,453億円
2021年度（予測）：7,555億円
2022年度（予測）：7,899億円
まず、次世代住宅関連主要設備機器6品目の末端販売額ベースによる市場規模推移をみると、2014年度に9,242億円規模であったところ、近年は徐々に減少し、2017年度で7,000億円を割り込んで6,958億円となっていました。2018年度は、さらにこれより2.3％減少し、6,796億円規模と推計されています。直近5年内では減少幅として小さく、ほぼ前年並みを維持しましたが、上昇に転じるまでには及ばないとみられます。
市場規模が減少傾向にある要因としては、構成比率の高い太陽光発電システムの販売額の減少が大きく影響しているほか、以前に比べると各設備機器の単価そのものが下落していることが挙げられます。
2019年度には、さらにやや減少し、6,592億円規模にまで縮小される見通しですが、減少傾向はここで底を打ち、2020年度で大きく増加、7,453億円に拡大すると予測されました。2021年度は微増の7,555億円、2022年度は7,899億円にまで伸びるとみられています。
2014年度：1,127億円
2015年度：1,593億円（2014年度比＋41％）
2016年度：1,462億円（同＋30％）
2017年度：1,632億円（同＋45％）
2018年度（見込）：1,808億円（同＋60％）
2019年度（予測）：2,156億円（同＋91％）
2020年度（予測）：2,896億円（同＋157％）
2021年度（予測）：3,401億円（同＋202％）
2022年度（予測）：3,649億円（同＋224％）
すでに市場が形成されており、販売額として高い割合を占めていた太陽光発電システムと、社会インフラとして電力会社の計画に伴う普及が進むかたちになっているスマートメーターを対象から外し、残り4品目の機器市場として末端販売額ベースで市場規模を分析すると、2014年度以降、一度の微減を経つつも、およそ順調な拡大傾向にあることが分かりました。
2018年度には、その市場規模は速報の見込値で1,808億円となり、2014年度比で60％もの増加になっています。今後はさらに上昇基調が強まり、2019年度は2,000億円を突破して2,156億円に、2022年度では2014年度の約3.2倍にあたる3,649億円規模にまで拡大する見通しです。
・今後の見通し
家庭用蓄電システムが牽引
卒FITで余剰電力の自家消費需要拡大
ZEH普及や省エネ基準義務化で太陽光発電需要も増加
次世代住宅設備機器市場全体における今後の見通しとしては、ZEHの普及や省エネ基準義務化を背景に、一時消費エネルギーの抑制を図る取り組みが加速化しているため、再び太陽光発電需要の増加も期待され、2019年度以降、回復をみせると考えられています。
また、これまで万が一の事態を想定したリスク対策製品として認識されてきた蓄電システムが、余剰電力買取制度開始時からの売電期間満了を迎える「2019年問題（卒FIT）」を機に注目され、余剰電力の自家消費需要で、販売を伸ばしていくとみられます。
住宅用太陽光発電の情報サイトがFIT契約者を対象に実施したアンケート調査で、「満了後には自家消費を行う」と回答した人は過半にのぼったとの報告もあります。蓄電システムメーカーも、販売店と連携し、こうした卒FIT市場のニーズキャッチアップ、顧客獲得を目指して活動していることから、蓄電システムが新たな成長牽引役となって、市場拡大が進むと見込まれました。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
株式会社矢野経済研究所 プレスリリース
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2170
今回ピックアップするニュースはこちら！
矢野経済研究所が調査レポートを発表
株式会社矢野経済研究所は7日、「次世代住宅関連主要設備機器市場」に関する調査結果レポートをまとめ、提供を開始しました。最新の市場動向や製品セグメント別の動向、今後の展望などについてみることができます。次世代住宅は、スマートハウスやネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）といった機能性住宅を指し、関連主要設備機器には、制御系機器である「HEMS」、「スマートメーター」、創エネ系機器の「太陽光発電システム」、「燃料電池システム」、蓄エネ系機器にあたる「家庭用蓄電システム」、「V2H（Vehicle to Home）」の住宅用6機器が含まれています。
調査期間は2019年1～3月、次世代住宅関連設備機器メーカーやハウスメーカー、関連業界団体などを対象として、矢野経済研究所の専門研究員による直接面接や電話調査、各種文献調査を併用するかたちで進められました。
・次世代住宅関連主要設備機器6品目の市場規模推移
2014年度：9,242億円
2015年度：8,321億円
2016年度：7,506億円
2017年度：6,958億円
2018年度（見込）：6,796億円（前年度比－2.3％）
2019年度（予測）：6,592億円
2020年度（予測）：7,453億円
2021年度（予測）：7,555億円
2022年度（予測）：7,899億円
まず、次世代住宅関連主要設備機器6品目の末端販売額ベースによる市場規模推移をみると、2014年度に9,242億円規模であったところ、近年は徐々に減少し、2017年度で7,000億円を割り込んで6,958億円となっていました。2018年度は、さらにこれより2.3％減少し、6,796億円規模と推計されています。直近5年内では減少幅として小さく、ほぼ前年並みを維持しましたが、上昇に転じるまでには及ばないとみられます。
市場規模が減少傾向にある要因としては、構成比率の高い太陽光発電システムの販売額の減少が大きく影響しているほか、以前に比べると各設備機器の単価そのものが下落していることが挙げられます。
2019年度には、さらにやや減少し、6,592億円規模にまで縮小される見通しですが、減少傾向はここで底を打ち、2020年度で大きく増加、7,453億円に拡大すると予測されました。2021年度は微増の7,555億円、2022年度は7,899億円にまで伸びるとみられています。
4品目調査では大きく拡大傾向
・次世代住宅関連主要設備機器4品目の市場規模推移2014年度：1,127億円
2015年度：1,593億円（2014年度比＋41％）
2016年度：1,462億円（同＋30％）
2017年度：1,632億円（同＋45％）
2018年度（見込）：1,808億円（同＋60％）
2019年度（予測）：2,156億円（同＋91％）
2020年度（予測）：2,896億円（同＋157％）
2021年度（予測）：3,401億円（同＋202％）
2022年度（予測）：3,649億円（同＋224％）
すでに市場が形成されており、販売額として高い割合を占めていた太陽光発電システムと、社会インフラとして電力会社の計画に伴う普及が進むかたちになっているスマートメーターを対象から外し、残り4品目の機器市場として末端販売額ベースで市場規模を分析すると、2014年度以降、一度の微減を経つつも、およそ順調な拡大傾向にあることが分かりました。
2018年度には、その市場規模は速報の見込値で1,808億円となり、2014年度比で60％もの増加になっています。今後はさらに上昇基調が強まり、2019年度は2,000億円を突破して2,156億円に、2022年度では2014年度の約3.2倍にあたる3,649億円規模にまで拡大する見通しです。
・今後の見通し
家庭用蓄電システムが牽引
卒FITで余剰電力の自家消費需要拡大
ZEH普及や省エネ基準義務化で太陽光発電需要も増加
次世代住宅設備機器市場全体における今後の見通しとしては、ZEHの普及や省エネ基準義務化を背景に、一時消費エネルギーの抑制を図る取り組みが加速化しているため、再び太陽光発電需要の増加も期待され、2019年度以降、回復をみせると考えられています。
また、これまで万が一の事態を想定したリスク対策製品として認識されてきた蓄電システムが、余剰電力買取制度開始時からの売電期間満了を迎える「2019年問題（卒FIT）」を機に注目され、余剰電力の自家消費需要で、販売を伸ばしていくとみられます。
住宅用太陽光発電の情報サイトがFIT契約者を対象に実施したアンケート調査で、「満了後には自家消費を行う」と回答した人は過半にのぼったとの報告もあります。蓄電システムメーカーも、販売店と連携し、こうした卒FIT市場のニーズキャッチアップ、顧客獲得を目指して活動していることから、蓄電システムが新たな成長牽引役となって、市場拡大が進むと見込まれました。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
株式会社矢野経済研究所 プレスリリース
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2170
© crasco
