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【pickupニュース】17年11月の建設工事受注、総計で2割超の増加に

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国土交通省が建設工事受注動態調査結果を発表
国土交通省は12月27日、大手50社を対象とする2017年11月分の「建設工事受注動態統計調査結果」の報告書を公開しました。全体として、前年同月に比べ、増加傾向がみられています。

・受注総額
総計:1兆1,379億円(前年同月比+20.5%)
国内総計:1兆798億円(前年同月比+16.4%)

2017年11月における大手50社の建設工事受注総額は、1兆1,379億円と、前年同月に比べ20.5%の大幅増を記録し、2カ月連続でプラスとなりました。国内総計も1兆超えの1兆798億円で、前年同月を16.4%上回る、2カ月連続の増加になっています。

・民間工事
受注総額:8,357億円(前年同月比+15.6%)
製造業:1,883億円(前年同月比+19.1%)
非製造業:6,474億円(前年同月比+14.7%)

民間工事の受注総額は、8,357億円で前年同月に比べ15.6%と2桁増を記録し、先月のマイナスから再びプラスに転じました。また、発注者別にみた製造業と非製造業のいずれも増加し、それぞれ前年同月より2桁増の19.1%、14.7%増加になっています。

細かな内訳では、運輸業・郵便業、製造業などに増加が目立ち、一方サービス業、農林漁業、卸売業、小売業などで減少となりました。中でも運輸業・郵便業では、前年同月比207.3%という顕著な上昇がみられています。マイナスが最も目立った農林漁業は、前年同月に比べ76.0%の減少でした。

工事種類別では、建築、土木とも増加し、鉄道、倉庫・流通施設、建築その他などが増加し、住宅や店舗、医療・福祉施設などの分野が減少となっています。

公共工事では、国が大幅増も地方機関が減少
・公共工事
受注総額:2,018億円(前年同月比+22.0%)
国の機関:1,573億円(前年同月比+104.6%)
地方の機関:445億円(前年同月比-49.7%)

2017年11月の公共工事受注総額は、2,018億円で前年同月に比べ22.0%と大幅に増加、好調な状態となりました。国の機関によるものが1,573億円で、前年同月比104.6%という3桁の増加を記録したことが大きく影響しています。一方で地方の機関によるものは減少し、445億円にとどまりました。前年同月比でも49.7%の大幅減になっています。

この発注者別の内訳をみると、国の機関の場合、全機関で増加が確認されましたが、地方の機関では地方公営企業が前年同月比38.5%の増加になったものの、都道府県が前年同月に比べ82.8%のマイナスとなったのを筆頭に、その他、市区町村がいずれも2桁減となっています。

工事種類別では建築が減少し、土木が増加しました。道路、建築その他、鉄道における増加がみられた一方、教育研究・文化施設、医療・福祉施設、工場・発電所などで減少になっています。

・大規模工事(10億円以上)
合計:164件 7,320億円
民間:116件 5,907億円
公共:48件 1,413億円

・海外工事
総計:582億円(前年同月比+240.6%)

受注高が10億円以上となる大規模な国内工事は、受注件数が民間116件、公共機関で48件の合計164件でした。海外工事は、現地法人分を含まない値で総計が582億円にのぼり、前年同月から240.6%の増加と大きく伸びています。先月はマイナスであったため、再びのプラス基調回復ともなりました。

ピックアップニュースは以上になります。
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(画像は国土交通省「建設工事受注動態統計調査(大手50社)」公開資料より)


▼外部リンク

国土交通省 「建設工事受注動態統計調査(大手50社)2017年11月分」公開資料
http://www.mlit.go.jp/common/001215752.pdf

国土交通省 報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000727.html

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