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リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社は12日、「新型コロナウイルスによる賃貸住宅マーケットへの影響について」と題した調査の結果をとりまとめ、公開を開始しました。

あらゆる市場に大きな影響を与えるところとなっている新型コロナウイルス感染症ですが、賃貸不動産仲介事業者においては、どのような影響がみられているのでしょうか。この調査は、そうした最新の現場状況を把握すべく実施されたもので、2020年3月5日～3月10日の期間、首都圏の1都3県にある賃貸不動産仲介店舗151社を対象にアンケートを行っています。

・賃貸仲介事業への影響
あった：41.1％
現状ない：58.9％

まず、新型コロナウイルス感染症の広がりにより、売上面への影響があったかどうか、対象151社の不動産賃貸仲介店舗に尋ねると、すでに「あった」とするケースが41.1％でした。「現状ない」としたケースが58.9％でこれを上回っていますが、今後の動向によっては、さらに影響を受ける事業者が増えていく可能性もあります。

・影響の具体的内容
反響が減った：8件
来店が減った：38件
内見が減った：15件
申し込みが減った：12件
入居日のずれ：18件
キャンセル：13件

どんな影響があったか、具体的な内容を問うた結果では、「来店が減った」という声が最も多く、「入居日のずれ」や「内見の減少」がこれに次いで発生していました。実際に「キャンセル」で悪影響を受けた事例や、「申し込みが減った」ことを実感している店舗も少なくなく、10件を超えています。

・法人客足への影響
あった：15.6％
現状ない：84.4％

法人客足として、新型コロナウイルス感染症の影響はみられたかどうかという問いでは、すでに「あった」という事業者が15.6％、「現状はない」が84.4％でした。有効回答141のうち、22店舗があったとした結果で、現時点では比較的少ない影響度にとどめられているようです。

・法人客足における具体的影響内容
転勤無しもしくは延期：46.2％
社宅等の相談が減った：30.8％
入国できずキャンセル：15.4％
外国籍不可となった：7.7％

具体的な影響内容では、「転勤が無くなる、または延期になった」が最多の46.2％で、法人の「社宅に関する相談が例年に比べ減少」していることを実感している向きも30.8％と多くなっていました。

人の移動が制限され、「入国できずキャンセル」となったケースや、入居者が外国籍であったため、オーナーから不可とされたなどのケースも発生しています。

・営業活動時における工夫／対策
マスク着用：23.4％
アルコール消毒：15.6％
内見時に現地待ち合わせとする：3.2％
IT重説の積極利用／検討：3.2％
手洗い・うがい：1.9％
営業時間の短縮：1.3％
社用車の利用を推奨：1.3％
顧客と会わずに内覧対応：0.6％
車での移動中に窓を開けて換気：0.6％
とくに何もしていない：48.7％

現時点で、営業活動を行う際に、感染症対策として行っている工夫などを尋ねた結果では、「とくに何もしていない」という回答が48.7％と約半数を占めました。何らか、取り組みを進めている事業者では、「マスクの着用」が最も多く23.4％で、2位が「アルコール消毒」の15.6％となり、この2つが圧倒的に多くなっています。

3位以降は5％未満で、内見時に「物件現地待ち合わせ」としているという事業者や、「IT重説」の活用を進めているといった事業者がみられ、不特定多数の人との接触頻度を減らす工夫が採られていました。1.3％と少数ですが、「営業時間の短縮」に踏み切った店舗もあります。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


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