日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
今回ピックアップするニュースはこちら！

株式会社野村総合研究所は20日、国内における「2019～2030年度の新設住宅着工戸数」と「2019～2030年のリフォーム市場規模」を予測した調査結果をとりまとめ、公開を開始しました。

・新設住宅着工戸数の推移
1996年度：163万戸
2009年度：78万戸
2013年度：99万戸
2016年度：97万戸
2017年度：95万戸
2018年度：95万戸

【供給増定着の楽観予測値】
2020年度：85万戸
2025年度：78万戸
2030年度：68万戸

【中長期的予測値】
2020年度：80万戸
2025年度：73万戸
2030年度：63万戸

新設住宅着工戸数について、実績値を国土交通省の「住宅着工統計」から振り返ると、消費増税前の駆け込み需要と阪神淡路大震災の復興需要が重なった1996年度には、バブル崩壊前の水準に匹敵する163万戸が記録されましたが、以降は下降トレンドとなり、2009年度のリーマンショック時に78万戸まで低下しました。

これを底にやや上昇基調が続き、2013年度は再び消費増税前の駆け込み需要で99万戸を回復、その後は反動もあり再び減少しましたが、相続税制改正を受けた貸家の建築ニーズの高まりで2015年度から貸家着工戸数が全体を下支えするかたちとなり、2016年度で97万戸、直近の2017年度、2018年度は95万戸で推移しています。

野村総合研究所による、今後の予測値としては、相続税制改正に伴う貸家供給増がある程度定着すると仮定した場合の楽観的なケースで、2020年度が85万戸、以降は緩やかな下降をたどり、2025年度で78万戸、2030年度には68万戸が見込まれました。

貸家供給増を見込まない長期的傾向に基づいた中長期的予測値で推計したケースでは、さらに5万戸程度少ない推移になると予想されており、2020年度で80万戸、2025年度に73万戸、2027年度で70万戸を切り、2030年度には現在の約3分の2、63万戸まで減少するとみられています。

・利用関係別予測
【持家】
2018年度実績：29万戸
2020年度：25万戸
2025年度：23万戸
2030年度：20万戸

【分譲住宅】
2018年度実績：27万戸
2020年度：23万戸
2025年度：20万戸
2030年度：16万戸

【貸家・供給増定着の楽観予測値】
2018年度実績：40万戸
2020年度：37万戸
2025年度：35万戸
2030年度：32万戸

【貸家・中長期的予測値】
2018年度実績：40万戸
2020年度：32万戸
2025年度：30万戸
2030年度：27万戸

新設住宅着工戸数の予測結果を利用関係別にみると、持家は2018年度に29万戸を数えたところ、2019年度、2020年度で2万戸ずつのややまとまったペースで減少、25万戸となり、以降はごく緩やかな低下傾向となって2025年度で23万戸、2030年度には20万戸水準になるとみられていました。

分譲住宅については、2018年度の27万戸から、2020年度には23万戸まで減少し、これ以降の減少傾向は持家よりも強いトレンドとなる見通しで、2025年度で20万戸、翌年度からは20万戸を割り込み、2030年度には、現在より10万戸超少ない16万戸まで減少すると予測されています。

貸家については、相続税制改正での供給増影響がなくなった場合の中長期的予測値では、2020年度で32万戸まで急速に減少、2025年度で30万戸、2030年度には27万戸と、緩やかに減少する予想になっています。なお、供給増傾向が定着した場合の楽観的な予測値は、それぞれ5万戸程度の増加を見込む推移となりました。

「住宅着工統計」において「新設住宅」に計上される増築・改築工事、設備等の修繕維持費を対象としたものを「狭義のリフォーム市場」、それにエアコンや家具等のリフォームに関連する耐久消費財とインテリア商品等の購入費を含めた金額を加えたものを「広義のリフォーム市場」と定義し、市場規模の調査分析を行った結果もあわせて公開されています。

・狭義のリフォーム市場推移
【実績値】
1988年：3.4兆円
1996年：5.7兆円
2000年：5.3兆円
2009年：4.4兆円
2013年：6.1兆円
2016年：5.6兆円
2017年：5.8兆円

【予測値】
2018年：5.1兆円
2020年：5.6兆円
2025年：6.2兆円
2030年：6.4兆円

・広義のリフォーム市場推移
【実績値】
1988年：5.8兆円
1996年：9.1兆円
2000年：7.5兆円
2009年：5.6兆円
2013年：7.5兆円
2016年：6.8兆円
2017年：6.9兆円

【予測値】
2018年：6.2兆円
2020年：6.7兆円
2025年：7.3兆円
2030年：7.4兆円

住宅リフォーム・紛争処理支援センターによる「住宅リフォームの市場規模（2017年版）」を参照した実績値では、狭義のリフォーム市場で、1988年に3.4兆円規模だったところ、1996年には5.7兆円にまで上昇、ひとつのピークを迎えています。その後はやや減少して5兆円台前半で推移、2005年から低下傾向に転じて2009年が4.4兆円と底になりました。以降は上昇基調で2013年に6.1兆円規模となり、直近はやや縮小して5兆円台後半の推移となっています。

広義のリフォーム市場実績値は、1988年で5.8兆円と、狭義の市場に比べ2.4兆円大きく、ピークの1996年では9.1兆円にまで拡大、狭義の市場規模と比べても3.4兆円大きい値となっていました。しかし2009年までの下降トレンドの中で、狭義の市場規模との差も縮小され、底となる2009年には、狭義の市場規模より1.2兆円大きい5.6兆円規模となりました。これ以降は1兆円強の差で推移し、直近では2017年が6.9兆円規模になっています。

野村総合研究所による今後の予測値をみると、狭義の市場で2018年は5.1兆円にまで低下、しかしこれ以降は緩やかに上昇し、2020年で5.6兆円、2025年で6.2兆円、2030年には6.4兆円規模が見込まれています。

広義の市場規模も2018年に6.2兆円規模まで縮小されるものの、それ以降は緩やかな上昇と横ばい傾向の安定した推移を続けるとみられ、狭義の市場規模より1兆円程度大きい値が予想されました。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社野村総合研究所　ニュースリリース（プレスリリース）
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2019/cc/0620_1