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総合不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサール株式会社（JLL）は11月7日、日本の商業用不動産投資を分析したレポート「ジャパン・キャピタル・フロー2017年第3四半期」を発行した、と発表しました。

2017年日本の商業用不動産投資額および前年同期比は、

7-9月期（第3四半期）：7,660億円、14％減
1-9月期（全体）：2兆9,600億円、6％増
1-9月期（海外投資家）：5,230億円、46％増

で、第1・第2四半期は大幅に増加したものの、第3四半期は減少しました。

しかし、1-9月期の投資額は増加し、2007年の金融危機以降通年で最大の投資額となった2014年1-9月期の投資額2兆9,500億円をわずかに上回りました。

海外投資家の投資額は、大幅に増加しており、通期の投資額は2014年・2015年の投資額約9,000億円には及ばないが、2016年の投資額は上回る、とJLLは予想しています。第1四半期、第2四半期に続き、東京湾岸エリアや横浜エリアで大型取引が見られるとのことです。

地域別投資額の割合と前年比は、

東京5区：25％、4ポイント減
東京都内（除く5区）：15％、1ポイント増
東京圏（除く東京都）：32％、7ポイント増
大阪圏：15％、2ポイント増
名古屋圏：4％、横ばい
福岡県：3％、4ポイント減
その他：6％、2ポイント減
（東京5区とは、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区のこと。）

となり、2009年から2011年まで50％超えていた東京都心5区の投資割合は徐々に減少し、25％までになりました。都心以外の東京では、オフィスの大型取引や物流施設の取引拡大で増加しています。

東京都を除く東京圏（神奈川、千葉、埼玉）は、大型取引が続く横浜エリアの影響により大幅に増加しています。

大阪圏の投資額は、前年同期比35%増加し、総額4,580億円で、2008年以降最大の投資額を記録しました。

JLLは、1-9月期が大型取引の影響で好調なことから、2017年の日本国内商業用不動産投資額を、3.9兆円-4.2兆円と予測しています。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

JLLのニュースリリース
http://www.joneslanglasalle.co.jp/