アパート経営を法人化することは節税の面で様々なメリットがあります。
例えば、生命保険に加入すれば、「最大で保険料全額」を損金にすることができます。
個人の場合は生命保険料控除が限度ですが、法人の場合は限度幅が大きく広がります。
また、退職金を損金にすることも可能です。個人の場合は本人や専従者への退職金は支給できません。

しかし、法人の場合は退職所得として支給できるので、法人と個人双方に節税メリットがあります。
このように、様々な節税効果が見込まれる法人化ですが、切り替えを考えるひとつの判断基準として個人と法人でかかる税率の違いがあります。
所得税は課税所得金額により税率が変わってきます。課税所得とは家賃収入から必要経費を引いた金額になります。

下図は個人と法人の所得税の税率を表したものです。個人と法人で税率が逆転するラインがありますね。
個人で課税所得金額が９００万円〜１８００万円の場合、所得税+住民税の合計が43%。法人で課税所得が800万円以上の場合、実行税率が36.1%になっています。
つまり、法人化を考えるひとつのタイミングとしては課税所得が900万円を超える頃といえます。また1万円の違いで5%〜15%の税率に違いが出る可能性があります。

法人化はまだ・・・という場合でも課税所得毎の税率を理解し、経費と課税所得を把握し節税に役立てましょう。