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野村不動産ホールディングス株式会社が7月から10月にかけて、株式会社ニッセイ基礎研究所とともに、日本国内の国公立大学および私立大学817校（国公立大学194校・私立大学623校）を対象に、「大学の不動産戦略に関するアンケート調査」を実施、その結果を12月20日に発表しました。

同調査により、保有不動産の賃貸・貸与の有無や、賃貸・貸付を行う目的、保有施設の問題意識などが明らかとなっています。

●保有施設の問題意識

「施設の老朽化が進んでおり、対処を考えている」　77％
「教育・研究活動に必要な施設が整備されている」　58％
「未利用・低利用となっている施設がある」　39％
「近年の自然災害で大規模修繕や耐震補強の必要性を感じた」　13％

「施設の老朽化が進んでおり、対処を考えている」との回答が最も多く、未利用・低利用となっている施設の存在も明らかとなりました。

●施設整備に期待する効果

「教育・研究内容の拡充」　82％
「入学希望者数の増加」　51％
「研究意欲・学習意欲の向上」　44％
「十分な教育・研究スペースの確保」　27％
「DX対応（ICT環境の充実）」　20％
「地域社会への貢献」　18％

●保有不動産の賃貸・貸付

全体：
「ある」　56％
「設置を検討している」　1％
「当面、設置する予定はない」　42％

国公立大学：
「ある」　70％
「設置を検討している」　0％
「当面、設置する予定はない」　30％

私立大学：
「ある」　51％
「設置を検討している」　1％
「当面、設置する予定はない」　47％

●賃貸・貸付を行う目的

「収入の多様化」　61％
「未利用施設・未利用地の有効利用」　54％
「地域社会への貢献」　41％
「キャンパス内への飲食・物販施設等の誘致」　16％
「研究環境の整備」　15％
「企業との連携強化」　13％

保有不動産の賃貸・貸付に関しては、全体の56％が「実施」と回答。特に国公立大学においては70％が「実施」と回答したことが分かりました。

●資産運用目的での賃貸不動産

「資産運用目的で、賃貸不動産を保有している」　9％
「現在、保有していないが、取得を検討している」　4％
「現在、保有しておらず、今後も取得する計画はない」　88％

資産運用目的での賃貸不動産に関しては、現在は保有しておらず、今後も取得する計画はない国公立大学と私立大学が多いことが明らかとなっています。

●不動産に関連する SDGs に関する取り組み

「省エネ設備の設置（校舎等）」　65％
「大学施設の市民への開放」　42％
「節水設備の設置（校舎等）」　38％
「太陽光発電パネルの設置」　37％
「大学施設・敷地内の緑化（壁面緑化・屋上緑化等）」　36％
「リサイクルなど資源の有効活用」　35％

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

野村不動産ホールディングス株式会社 プレスリリース
https://www.nomura-solutions.co.jp/news/pdf/20221220.pdf

野村不動産ホールディングス株式会社のプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000475.000025694.html