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大東建託は11月7日、7回目となる「新型コロナウイルスによる意識変化調査」の結果を発表しました。

2022年9月26日～29日の期間に、全国3,152名を対象に、新型コロナウイルスによる住まいへの意識変化などについて、インターネット調査を行ったものです。

「新型コロナの収束」と「社会の変化」については、以下のような回答が寄せられています。

コロナの収束には数年かかると思う：80.3％（第1回調査比－4.7ポイント）
コロナで社会は大きく変わると思う：61.5％（同－16.6ポイント）

「コロナの収束には数年かかる」という回答は、2020年6月の緊急事態宣言発出直後の、第1回調査では85.3％でした。7回目となる今回は80.6％となり、やや下落しているものの依然として高い水準にとどまっています。

「コロナで社会は大きく変わる」という回答は、第1回調査の78.1％から61.5％へ大きく下落しました。

家賃と不動産価格については、以下の通りです。

家賃は下がると思う：40.0％（第1回調査比－29.5ポイント）
不動産価格は下がると思う：26.3％（同－28.9ポイント）

家賃・不動産ともに、価格が下がると思うと回答した割合は、大幅に減少しています。

郊外への引っ越しの検討と、都心への引っ越しの検討については以下の通りとなりました。

郊外への引っ越しを考えている：10.1％（第1回調査比＋4.7ポイント）
都心への引っ越しを考えている：9.3％（同＋4ポイント）

都心、郊外への引っ越しの検討は、どちらも4ポイント台の高まりをみせています。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

大東建託株式会社のプレスリリース
https://www.kentaku.co.jp/