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株式会社不動産経済研究所は8月22日、2022年7月度における近畿圏（2府4県）の新築分譲マンション市場動向を発表しました。

7月度における近畿圏の新築分譲マンションの新規発売戸数は、以下の通りです。

近畿圏：1,374戸、前年同月比29.5％減
大阪市部：401戸、同32.6％減
大阪府下：422戸、同42.6％増
神戸市部：59戸、同76.1％減
兵庫県下：144戸、同42.9％減
京都市部：182戸、同33.8％増
京都府下：65戸、同80.1％減
奈良県：2戸、同94.7％減
滋賀県：35戸、同123.7％増
和歌山県：14戸、同36.4％減

近畿圏は、29.5％と大きく減少。2か月連続で前年を下回りました。

1戸当たりの価格は、以下の通りです。

近畿圏：4,984万円、同11.7％上昇
大阪市部：6,113万円、同46.1％上昇
大阪府下：4,766万円、同7.3％下落
神戸市部：4,732万円、同16.2％下落
兵庫県下：5,492万円、同9.9％上昇
京都市部：3,215万円、同20.0％上昇
京都府下：5,037万円、同32.3％上昇
奈良県：4,549万円、同6.5％下落
滋賀県：4,052万円、同11.2％下落
和歌山県：3,489万円、同3.5％上昇

近畿圏の平均価格は、2か月ぶりの上昇となりました。地域別では大阪市部が大幅に上昇し、7月としては1991年の以来の高値となっています。

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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社不動産経済研究所のプレスリリース
https://www.fudousankeizai.co.jp/