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マーキュリーリアルテックイノベーターは8月12日、「『月例新築マンション動向』2022年8月号」を発表しました。

2022年5月度の、新築マンションの分譲実績を独自に調査・分析したデータです。

2022年5月の首都圏における新築マンション供給戸数は、以下の通りでした。

首都圏全体：3,461戸、同26.8％減
東京23区：1,452戸、前年同月比39.9％減
東京都下：224戸、同33.5％減
横浜市・川崎市：515戸、同24.9％減
神奈川県下：368戸、同170.6％増
埼玉県：424戸、同35.1％減
千葉県：478戸、同4.8％減

供給戸数は神奈川県下が大幅に上昇。それ以外のエリアは減少し、首都圏全体では二桁の減少を示しています。

平均坪単価は、以下の通りです。

全体：307万7,000円、同7.0％下落
東京23区：408万2,000円、前年同月比4.7％下落
東京都下：248万3,000円、同0.8％上昇
横浜市・川崎市：271万9,000円、同4.8％下落
神奈川県下：223万5,000円、同5.0％上昇
埼玉県：272万4,000円、同20.5％上昇
千葉県：214万1,000円、同5.8％上昇

平均坪単価は硬軟が入り交じり、その中でも目立ったのが埼玉県の二桁上昇でした。首都圏全体では0.7％の下落となっています。

駅別の供給ランキングは以下の通りでした。

1位：横浜、187戸
2位：亀戸、124戸
3位：海老名、123戸
4位：検見川浜、110戸
5位：海浜幕張、103戸
6位：さいたま新都心、88戸
7位：平塚、85戸
8位：池袋、84戸
9位：千葉、83戸
10位：小田原、80戸

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社マーキュリーリアルテックイノベーターのプレスリリース
https://mcury.jp/pressroom/1526/