日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
今回ピックアップするニュースはこちら！

株式会社不動産経済研究所は4月12日、2021年全国分譲マンションの売主・事業主別供給専有面積ランキングを発表しました。

調査開始は2018年、調査対象は全国の新築分譲マンションで、首都圏のワンルームマンション、定期借地権マンションを含みます。

全国の分譲マンションの売主・事業主別供給専有面積トップ10は、以下のようになりました。下記において、面積の単位は平方メートルです。

1位：野村不動産、289,221.7、前年比5.4％増
2位：三井不動産レジデンシャル、288,524.2、60.9％増
3位：大和ハウス工業、255,318.8、78.1％増
4位：三菱地所レジデンス、165,080.9、11.0％増
5位：プレサンスコーポレーション、163,988.9、31.9％減
6位：住友不動産、150,228.1、37.5％減
7位：フージャースコーポレーション、145,603.1、179.0％増
8位：あなぶき興産、132,735.6、12.3％減
9位：東京建物、117,697.1、59.4％増
10位：東急不動産、116,817.9、5.9％増

1位の野村不動産は、前年比反転増加で前年に引き続きトップとなりました。2位三井不動産レジデンシャルは大幅増加で前年4位から順位を上げ、3位大和ハウス工業は連続増加で前年7位からジャンプアップしました。

4位三菱地所レジデンスは反転増加で前年6位から順位を上げ、5位プレサンスコーポレーションは反転減少で前年2位から順位を下げ、6位住友不動産は3年連続の減少で前年3位から順位を下げました。

供給専有面積が10万平方メートルを超えたのは14社となり、前年の9社から5社増加しました。

首都圏エリアのトップ5は、以下のとおりです。

1位：三井不動産レジデンシャル、239,737.1、57.7％増
2位：野村不動産、188,550.8、2.5％減
3位：三菱地所レジデンス、127,086.0、9.9％増
4位：大和ハウス工業、108,121.8、63.6％増
5位：東京建物、87,118.6、34.2％増

首都圏1位の三井不動産レジデンシャルは、大幅増加で前年3位からトップに躍り出ました。2位野村不動産は3年連続減少で前年1位より陥落、3位三菱地所レジデンスは反転増加で前年4位より順位を上げました。

近畿圏エリアのトップ5は、以下のとおりです。

1位：プレサンスコーポレーション、97,102.9、36.7％減
2位：関電不動産開発、83,163.9、95.9％増
3位：阪急阪神不動産、56,647.7、21.4％増
4位：住友不動産、54,776.4、138.7％増
5位：大和ハウス工業、52,163.9、191.4％増

1位のプレサンスコーポレーションは、4年ぶりに10万平方メートルを下回りました。2位関電不動産開発はほぼ倍増し前年6位からジャンプアップ、3位阪急阪神不動産は連続増加で前年より順位を1つ上げました。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社不動産経済研究所のプレスリリース
https://www.fudousankeizai.co.jp/

お知らせ
https://www.fudousankeizai.co.jp/