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株式会社不動産経済研究所は4日、「公営住宅の管理に関する調査結果と管理戸数ランキング」のレポートを公開しました。大手民間管理会社各社へ管理状況やその戸数に関し、ヒアリング調査を実施してその結果をとりまとめたもので、最新の全国動向をみることができます。

・管理戸数ランキング
1位 東急コミュニティー（2005年度開始）：210,611戸
2位 日本管財（2007年開始）：103,456戸
3位 神鋼不動産ジークレフサービス（2000年度開始）：37,155戸
4位 第一ビルサービス（2005年開始）：32,800戸
5位 近鉄住宅管理（2007年1月開始）：15,000戸
6位 大成有楽不動産（2006年4月開始）：8,667戸

管理会社別に全国の公営住宅における管理戸数を多い順からランキング化したところ、トップは株式会社東急コミュニティーで、2位に倍以上の差をつける210,611戸を手がけていました。次いで多かったのは日本管財株式会社で、こちらは103,456戸となっています。2トップはいずれも10万戸を超える管理戸数を有していました。

3位は神鋼不動産ジークレフサービス株式会社で37,155戸、4位は第一ビルサービス株式会社の32,800戸でした。5位には、近鉄住宅管理株式会社が15,000戸でランクイン、続く6位は大成有楽不動産株式会社で、1万戸を下回る8,667戸となっています。

・管理事業展開エリア
東急コミュニティー：全国／神奈川県県営住宅、大阪府営住宅など
日本管財：全国／尼崎市、熊本市、松山市、神戸市など
神鋼不動産ジークレフサービス：阪神エリア
第一ビルサービス：中国・四国エリア
近鉄住宅管理：近畿圏、広島県
大成有楽不動産：首都圏、新潟県

公営住宅の管理事業を展開している地域は、トップ2が対象を全国としており、東急コミュニティーは主に横浜などの神奈川県県営住宅、泉州地区の大阪府営住宅や、中・南河内、大阪市地区の大阪府営住宅などを手がけています。それに対し、日本管財は尼崎市の南部地区、熊本市の東区南区地区、松山市、神戸市の東部地区などが主な管理先となっていました。

3位の神鋼不動産ジークレフサービスは阪神エリア、4位の第一ビルサービスは中国・四国エリアを中心に管理しています。近鉄不動産は近畿圏と広島県が対象、大成有楽不動産は首都圏や新潟県が主な展開エリアでした。

これら大手の民間会社で最も早く公営住宅管理事業を開始したのは、3位の神鋼不動産ジークレフサービスで2000年度に着手しています。その他の企業をみると、多くが2000年代半ばから事業を開始していました。

今後については、6社中5社が事業の展開、対応エリアとも拡大させていきたい意向であることが報告されており、多くの事業者が積極姿勢をとっていく可能性が高いとみられます。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


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株式会社不動産経済研究所　プレスリリース
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