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野村不動産ソリューションズは4月7日、2022年4月1日時点の首都圏「住宅地価格」の動向を公開しました。

「野村の仲介＋（PLUS）」各店舗の営業エリアごとに調査地点を選択し、それぞれの実勢価格を調査したデータです。3か月ごとに実施されており、今回発表されたのは、2022年第1四半期（1～3月）のデータで、調査地点は169か所でした。

第1四半期における首都圏の「住宅地価格」の平均変動率は以下の通りです。

首都圏全体：1.9％（前回変動率1.4％）
東京都区部：1.9％（同1.7％）
東京都下：1.7％（同1.7％）
神奈川：1.3％（同1.3％）
埼玉：2.6％（同1.4％）
千葉：2.1％（同0.6％）

首都圏の平均変動率は、全エリアが7四半期連続の上昇となりました。

エリアごとの変動率の拡大縮小をみると、東京都区部・埼玉・千葉のが前回に比べて拡大。東京都下および神奈川は前回と変化はありませんでした。

調査地点169か所の、住宅地価格の変動動向は以下の通りです。

値上がりした地点：49.1％（前回42.6％）
横ばいの地点：50.9％（同57.4％）
値下がりした地点：0.0％（同0.0％）

値上がり地点が増え、横ばいの地点が減少しました。

年間ベースの住宅地価格の平均変動率は、以下の通りです。

首都圏全体の年間ベースの平均変動率：7.0％（前回変動率6.0％）

値上がりした地点：75.1％（前回75.7％）
横ばいの地点：24.9％（同24.3％）
値下がりした地点：0.0％（同0.0％）

年間ベースの平均変動率は6四半期連続の上昇となりました。

また年間ベースでは、値上がりした地点が減り、横ばいの地点が増えています。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

野村不動産ソリューションズ株式会社のプレスリリース
https://www.nomura-solutions.co.jp/news/pdf/20220407.pdf