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帝国データバンクは4月5日、「TDB景気動向調査（全国）-2022年3月調査-」を発表しました。

国内企業を対象に景気判断に関する調査を実施したデータで、景気動向の指標となる景気DIなどを毎月発表しています。

なお景気DIは、50より上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味しています。

3月における全国の景気DI動向は、以下の通りとなりました。

2022年3月：40.4（前月比＋0.5ポイント）
1か月後見通し：41.2
3か月後見通し：42.3
6か月後見通し：43.7
1年後見通し：45.8

景気DIは40.4となり、3か月振りの改善となりました。また、原材料価格が高騰し、仕入単価DIが過去最高を記録しました。

国内景気は、プラス要因としては、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が漸減。これに対してウクライナ情勢の長期化がマイナス要因となっています。このような状況下で、わずかながら上向きとなりました。

建設・不動産業界の景気DIは、以下の通りです。

建設：42.8（前月比＋0.3ポイント）
不動産：42.8（同＋0.2ポイント）

建設・不動産業界ともに、2か月連続で上昇しています。

不動産企業から寄せられた、「現在の状況」に関する意見は次の通りです。

【良い】
・戸建てやマンションなど一般住宅の販売がおおむね好調（建物売買）
・在宅勤務が続いており、家賃が安めの郊外を求める傾向がある（不動産代理・仲介）
【悪い】
・テナントの減室・退去が相次ぎ、新規入居も引き合いはあるものの競合が多く、なかなか決まらない（不動産管理）

「今後の見通し」については、次のような声が寄せられています。

【良い】
・「外国人の入国、東京への流入が戻れば今よりは確実に良くなる」（不動産管理）

【悪い】
・新型コロナウイルスの影響で住宅設備、木材、鉄などがすでに値上がりしていることに加え、ウクライナ情勢の影響で住宅関連の設備や材料の値上がりが予想され、納期も読めなくなる（建物売買）

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像は「TDB景気動向調査（全国）-2022年3月調査-」より）


▼外部リンク

TDB景気動向調査（全国）-2022年3月調査- | 株式会社帝国データバンク
https://www.tdb.co.jp/