ビルディンググループは3月9日、2022年2月度における全国6大都市圏のオフィスビル市況を発表した。

これによると国内のオフィス需要は、概ね堅調な推移が継続している。各エリアの空室率と、推定成約賃料は以下の通りである。

【東京主要5区】（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）は、平均空室率が前月比0.05％上昇の6.95％。空室率はほぼ横ばいで推移しているものの、オフィスの縮小や集約による二次空室が目立った。

推定成約賃料は、前月比25円上昇の2万2,116円だった。2か月連続で上昇している。その一方で、募集賃料については減額の傾向がみられ、ビルディンググループは「安価物件を探す企業の動向が注目される」と述べている。

【名古屋エリア】の平均空室率は、前月比0.05％下落の5.25％。企業の移転ニーズは依然として堅調だが、大型の移転・空室がなく、空室率はほぼ横ばいで推移した。

推定成約賃料は、前月比20円上昇の1万3,452円である。

【大阪エリア】の平均空室率は、前月比0.15％の下落の4.39％。グループ会社の集約や一部返床などの動きがみられ、2か月連続で低下した。

推定成約賃料は、前月比338円下落の1万2,574円だった。

【福岡エリア】の平均空室率は、前月比0.25％下落の3.52％。3か月連続で低下している。今後は3月完成の新築ビルへの移転による二次空室が控えており、上昇が予想される。推定成約賃料は、71円下落の。1万5,500円となった。

【札幌エリア】の平均空室率は、前月比0.09％上昇の1.52％だった。取り壊しによる立ち退き移転も多いが、館内増床や集約、新規出店の動きも継続的にみられる。当月は一時的に空室率が上昇したが、引き続き低い空室率で推移している。

推定成約賃料は、前月比339円下落の1万1,835円となった。

【仙台エリア】の平均空室率は、前月比0.07％下落の5.02％。2か月連続で低下しており、継続的に新規出店の動きがある他、館内の増床による成約事例も多い。

推定成約賃料は、前月比172円上昇の1万1,875円である。

（画像は「2022年2月度調査レポート 全国6大都市圏オフィスビル市況調査」より）


▼外部リンク

2022年2月度調査レポート 全国6大都市圏オフィスビル市況調査 - ビルディンググループ
http://www.building.co.jp/