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株式会社東京カンテイは12月16日、2021年11月における三大都市圏・主要都市別の分譲マンション賃料月別推移を発表しました。

対象データは、東京カンテイのデーターベースに登録された分譲マンションの月額募集賃料で、専有面積30平方m未満のファミリータイプの住戸が対象です。

首都圏（1都3県）の直近3か月の流通事例数は前月比5か月ぶりの増加で43,002件、近畿圏（2府4県）は2か月連続の増加で25,531件、、中部圏（3県）も2か月連続の増加で5,155件でした。

11月首都圏分譲マンションの単位平方m当たりの賃料は、以下のようになりました。

首都圏：3,307円、前月比0.0％
東京都：3,723円、同0.4％減
神奈川県：2,385円、同0.3％減
埼玉県：1,766円、同1.0％減
千葉県：1,783円、同2.2％増

首都圏平均は、前月比横ばい、前年同月比では34か月連続上昇で依然高水準にあります。東京都は前月比反転下落、神奈川県も反転下落、埼玉県は2か月連続下落、千葉県は築浅事例の増加で3か月連続上昇しました。

近畿圏・中部圏では、以下のとおりです。

近畿圏：1,988円、同1.2％増
大阪府：2,173円、同1.9％増
兵庫県：1,699円、同1.1％増
中部圏：1,875円、同0.8％増
愛知県：1,909円、同0.5％増

近畿圏平均は、前月比2か月連続の上昇、前年同月比3か月連続の上昇となりました。大阪府は前月比4か月ぶりの上昇、兵庫県は2か月連続上昇、中部圏は反転上昇、愛知県も上昇に転じました。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像は東京カンテイのHPより）


▼外部リンク

株式会社東京カンテイのプレスリリース
https://www.kantei.ne.jp/971

別掲
https://www.kantei.ne.jp/T202111.pdf