ビルディンググループは12月9日、「2021年11月度調査レポート　全国6大都市圏オフィスビル市況調査」を発表した。

東京エリアの平均空室率は、前月比0.05ポイント低下の7.00％、18か月振りの低下となった。先月からの大型成約の動きが活発化し始めた。

1坪当たりの平均推定成約賃料は、前月比83円上昇の2万2,497円。4か月振りの上昇となった。連続の下落となった。先月までは比較的安価な物件の成約が目立っていたが、徐々に高単価物件の成約事例が増えており、今後も数値の変動が続くと予想される。

名古屋エリアの平均空室率は、前月比0.21ポイント上昇の5.42％。平均推定成約賃料は、前月比532円上昇の1万3,750円だった。

大阪エリアの平均空室率は、前月比0.12ポイント上昇の4.22％。平均推定成約賃料は前月比138円下落の1万2,990円である。

福岡エリアの平均空室率は、前月比0.13ポイント上昇の3.91％。平均推定成約賃料は、前月比230円下落の1万5,388円となっている。

札幌エリアの平均空室率は、前月比0.08ポイント低下の2.02％。平均推定成約賃料は、前月比157円上昇の1万1,578円だった。

仙台エリアの平均空室率は、前月比0.26ポイント低下の4.80％。平均推定成約賃料は、前月比155円上昇の1万1,474円となった。

全国的に拡張や新規出店などの前向きな移転理由が増加しており、今後の市況動向が注目される。

なお、調査対象の6大都市圏は、以下のエリアである。

「東京エリア」は千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区。

「名古屋エリア」は名古屋市中区、名古屋市中村区）。

「大阪エリア」は大阪市北区、大阪市中央区、大阪市西区、大阪市淀川区）。

「福岡エリア」は福岡市博多区、福岡市中央区。

「札幌エリア」は札幌市中央区、札幌市北区。

「仙台エリア」は 仙台市青葉区、仙台市宮城野区。

上記エリアにおいて、11月1日～11月30日の期間にテナント募集を行った事務所ビル9,713棟を対象に調査が実施された。

（画像は「2021年11月度調査レポート　全国6大都市圏オフィスビル市況調査」より）


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2021年11月度調査レポート　全国6大都市圏オフィスビル市況調査 - ビルディンググループ
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