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CBREは10月29日、2021年第3四半期における全国15都道府県の大型マルチテナント型物流施設(LMT)の動向を内容とするジャパンロジスティクスマーケットビューを発表しました。

2021年第3四半期における全国の大型マルチテナント型物流施設(LMT)の空室率は、以下のようになりました。

首都圏：2.6％、前期比1.1ポイント増
東京ベイエリア：0.2％、同0.7ポイント減
外環道エリア：1.3％、同0.0
国道16号エリア：3.2％、同1.4ポイント増
圏央道エリア：2.1％、同1.4ポイント増
近畿圏：1.6％、同0.1ポイント減
中部圏：7.9％、同1.4ポイント増
福岡圏：0.0％、同0.0

首都圏の空室率は、前期比3期連続の上昇で5期ぶりに2％超えとなりました。東京ベイエリアは新規供給がなく小規模な空室の消化が進み低下に転じました。近畿圏は5期連続低下、中部圏は3期ぶりの上昇、福岡圏は横ばいでした。

坪当たりの実質賃料指数は、以下のとおりです。

首都圏：4,470円、同0.0％
東京ベイエリア：7,470円、同0.0％
外環道エリア：5,220円、同0.4％増
国道16号エリア：4,470円、同0.2％増
圏央道エリア：3,590円、同0.0％
近畿圏：4,100円、同1.2％増
中部圏：3,590円、同0.0％
福岡圏：3,230円、同0.9％増

首都圏の実質賃料指数は、賃料水準が低い圏央道エリアの影響により横ばいですが外環道エリアと国道16号エリアは上昇しました。近畿圏は2期連続上昇、中部圏は横ばい、福岡圏は空室不足により3期連続の上昇となりました。

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（画像はニュースリリースより）


▼外部リンク

CBREのニュースリリース
https://www.cbre.co.jp/202130