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応用地質株式会社（以下、応用地質）は20日、自身や親族が丘陵地や斜面を造成した土地、またはそれらに隣接した場所に住んでいる人を対象とした「土砂災害に対する危機感や避難行動に関する意識調査」を実施し、その結果をとりまとめて公開しました。

昨今は線状降水帯による豪雨被害や猛烈な台風による甚大な被害が発生するケースが増え、土砂災害のリスクにも関心が高まっています。

こうした中、土砂災害に関する調査・コンサルティング、斜面監視機器の開発、避難計画の策定、避難誘導システム、ハザードマップ作成などの専門技術サービスを展開する応用地質は、現状の課題や今後の防災のあり方、住まいのあり方などを考えていく資料とするため、今回の調査を実施したとしました。

調査は2021年9月16日～9月21日の期間、自身の家または親族の家が丘陵地や斜面を造成した土地の上、もしくはそうした場所に隣接しているとした全国の20歳～69歳男女を対象に、インターネット・アンケート方式で行われ、1,000人から回答を得ています。

・この1年で土砂災害への意識は変わったか
少し身近な問題として考えるようになった：35.4％
危機意識が高まり自分事として考えるようになった：24.1％
以前からとくに危機意識はなくこの1年もとくに変わらない：24.1％
1年以上前から強い危機意識があり依然として高い意識をもっている：16.4％

都市部でも土砂災害が増えたこの直近1年で、そうした災害に関する意識の変化があったかどうか、全員に尋ねたところ、この1年で「少し身近な問題として考えるようになった」という人が35.4％で最も多く、「危機意識が高まり自分事として考えるようになった」という人も24.1％にのぼりました。合計すると、59.5％、約6割の人がより自分にとって身近な問題として考えるようになったことが分かります。

全国各地で頻発する土砂災害の報道などをきっかけに、危機意識が高まった人は少なくなかったのでしょう。しかし、その一方で「以前からとくに危機意識はもっておらず、この1年もとくに変わらない」と回答した人も24.1％ありました。一定以上のリスク地に住まいがありながら、約4人に1人はなお特段の危機意識をもっていないことも示されています。

・危機意識がある人の実際に起こした行動
土砂災害ハザードマップを確認した：54.3％
地域の避難場所を確認した：42.6％
自治体のHPを見た：39.0％
災害保険の見直し：18.1％
大雨の際実際に避難した／避難を検討した：16.5％
とくに何もしていない：15.3％
大雨の際親戚や友人に避難を勧めた：10.5％
雨天時には通勤・通学路を変更した：6.7％
その他：0.3％

土砂災害に対し、危機意識をもっている、もつようになったと回答した人に、実際に起こした行動を尋ねたところ、最多回答は「土砂災害ハザードマップを確認した」の54.3％でした。過半の人がチェックしており、ハザードマップの認知度が上がってきたことがうかがわれます。

2位は「地域の避難場所を確認した」の42.6％、3位に「自治体のHPを見た」の39.0％がランクインしました。トップ3に比べると、回答率は2割未満でぐっと低くなりますが、4位には「災害保険の見直し」が18.1％で入っています。

すでに大雨の際、「実際に避難した／避難を検討した」という人も16.5％にみられ、自身の住んでいるエリアで大規模な土砂災害が発生した時を想定し、具体的な行動を起こしている人が増えているようです。

しかし、こうした傾向の中でも「とくに何もしていない」人も15.3％で6位になっており、危機意識をもっていても何をすればいいか分からない、実際には動けていないといった人が一定数いることも明らかとなりました。

・5段階の警戒レベル認知度
聞いたことはあるが内容はよく分からない：46.2％
よく知っている：31.7％
知らない：22.1％

2021年5月に避難情報に関するガイドラインの改定が行われ、警戒レベルや避難情報の名称などが変更となりました。これに伴い、設定された5段階の警戒レベルですが、それについて知っているかどうか全員に尋ねたところ、「聞いたことはあるが内容はよく分からない」という人が46.2％で最多となり、そもそもそうしたレベル設定について「知らない」という人も22.1％にみられました。

内容まで「よく知っている」と回答したのは31.7％で、約7割は十分な認知にいたっていない結果となっています。安全で適切な避難を促すために行われたガイドラインの改定ですが、一般への浸透はまだ十分でないようです。

・大雨による土砂災害警戒避難情報が発せられた場合に避難するか
避難する：62.3％
避難しない：37.7％

大雨による土砂災害警戒避難情報が居住地域に発せられたとして、実際に避難するかどうかを全員に尋ねた結果では、「避難する」は62.3％、「避難しない」が37.7％となりました。

「避難する」人が「避難しない」人を上回ってはいますが、危険が迫っていても、避難行動を起こさない人が4割弱存在することになります。

・避難しない理由
自分の家は大丈夫だと思っているから：35.3％
自宅が土砂災害警戒区域に入っていないから：35.0％
コロナ感染リスクが不安だから：15.9％
面倒くさいから：15.9％
避難するタイミングが分からないから：14.6％
病人やペットがいて簡単には避難できないから：13.0％
どこに避難していいか分からないから：11.4％
実際に自宅や近所が被災しないと現実感がないから：10.9％
その他：3.7％

土砂災害警戒避難情報が発せられても避難しないと回答した人に、その理由を尋ねたところ、「自分の家は大丈夫だと思っているから」が最も多い35.3％でした。3人に1人以上は、自分事としてとらえておらず、自分の家は大丈夫、大きな被害に遭うことなどないと考えているようです。

「面倒くさいから」の15.9％や、「実際に自宅や近所が被災しないと現実感がないから」といった10.9％の回答もあり、大規模な被害の報道があっても、他人事としか受け取れない、自分だけはそんな目に遭うことはないとどこかで考えてしまっている節も見受けられました。

また現在の状況として、避難による「コロナ感染リスクが不安だから」という声も15.9％にみられています。「病人やペットがいて簡単に避難できない」といった理由も13.0％にあり、誰もが安心して避難できる場所の確保、避難方法の案内を進めることも課題といえそうです。

ほかに、「避難するタイミングが分からない」や「どこに避難していいか分からない」など、適切な情報伝達がより一層必要である現状があることも確認されました。

・危機感をもって行動するために必要なこと
近所の住民同士の声がけ：42.7％
行政によるきめ細かな防災情報の提供：39.0％
近隣に防災センサーや警告灯などリスクを可視化できるものを設置：38.3％
災害時に避難所まで誘導してくれるアプリなど：34.5％
地域消防団による避難の呼びかけ：31.2％
高齢者や病人、ペットがいるなど事情を抱える家庭向けの避難所や避難関連サービス：27.2％
実際に自宅が被災するなど危険が目の前に迫れば行動する：25.3％
その他：0.3％

報道などで出される避難情報以外に、危機感をもって行動するためにどういったことが必要と思うか全員に尋ねた結果では、「近所の住民同士の声がけ」が42.7％で最も多く、次いで「行政によるきめ細かな防災情報の提供」の39.0％でした。

地域のつながりが希薄化する今日ですが、防災の観点からみた地域コミュニケーションを普段から活性化しておくことも重要と考えられます。また、行政からの情報提供や「防災センサーや警告灯などリスクを可視化できるもの」をさらに求める向きも強くみられました。

また、アプリや、避難が難しい家庭向けのサービスなども充実すると、より防災・減災に向けた行動がとりやすくなるのかもしれません。

・自身や親族の家の土砂災害警戒区域など指定エリア該当状況
【自身の家】
該当していない：23.9％
該当している：35.7％
関心はあるが該当しているか分からない：23.2％
関心がないので該当しているか分からない：9.0％
自治体が公表していない：3.0％
そもそも言葉を聞いたことがない：5.2％

【親族の家】
該当していない：24.3％
該当している：19.3％
関心はあるが該当しているか分からない：39.3％
関心がないので該当しているか分からない：9.0％
自治体が公表していない：5.3％
そもそも言葉を聞いたことがない：2.8％

自身や親族の家が土砂災害警戒区域の指定エリアに該当しているかどうかを尋ねた質問では、自身の家の場合、「該当している」、「該当していない」のいずれにしろ状況を把握している人は59.6％で6割弱、親族の家の場合は43.6％で4割強という結果でした。

一方、「関心はあるが該当しているか分からない」人が、自身の家の場合でも23.2％、親族の家では39.3％存在し、「関心がないので該当しているか分からない」という人も、自身の家で9.0％、親族の家でも9.0％存在しました。

自身の家であっても土砂災害の危険性について、あまり積極的に情報を得ようとしていない向きもあることがうかがわれます。

・家が土砂災害警戒区域などに指定されていたらどうするか
豪雨時にはこまめに災害警報などの情報を確認する：45.4％
避難所や避難経路を日頃から確認する：39.6％
早めの避難行動をとる：38.3％
引っ越しを検討する（勧める）／検討した（勧めた）：24.1％
何もしない：19.8％
その他：0.2％

自宅や親族の家が土砂災害警戒区域などに指定されていた場合、どうするか、実際に指定されている場合はどう行動するか、尋ねたところ、「豪雨時にはこまめに災害警報などの情報を確認する」が45.4％で最も多く、「避難所や避難経路を日頃から確認する」人も39.6％と約4割にのぼりました。

「早めの避難行動をとる」人や、「引っ越しを検討」したり勧めたりするという人も一定数みられます。しかし、「何もしない」という回答も19.8％と約2割存在し、こうした人々の逃げ遅れによる被災が大きな懸念点として浮かび上がりました。

・土地購入時や入居時に地盤の安全性を検討したか
土砂災害について意識せず検討もしなかった：49.2％
自分でハザードマップなどを調べた：44.4％
専門業者に相談した：11.3％
その他：0.4％

自身や親族の家の土地購入時、借家の場合は入居時に、地盤の安全性について検討したかどうか尋ねた結果では、「土砂災害について意識せず検討もしなかった」人が49.2％で最も多く、約半数になっていました。

「自分でハザードマップなどを調べた」という人も44.4％にみられ、ハザードマップの認知度は上がってきていると分かりますが、まだまだ土砂災害をはじめとする地盤リスクを意識しない人も多いようです。

「専門業者に相談した」人はさらに少なく、1割強にとどまりました。

ピックアップニュースは以上になります。
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今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）


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応用地質株式会社　プレスリリース
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