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【pickupニュース】話題の令和版所得倍増計画、実現したら何に使う?

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所得が倍増したらあなたはどうする?住まいメディア「mitaina」がアンケート調査を実施
リノベーションマンション物件を中心にさまざまな住まい情報を取り扱う不動産メディア「mitaina」を運営する株式会社I-Houseは21日、岸田新首相が提唱する「令和版所得倍増計画」を受け、「もし本当に所得が倍増したら何にお金を使いたいか」をテーマとするアンケート調査を実施、その結果をとりまとめて公開しました。

自由民主党の岸田新首相は、令和版所得倍増計画を掲げ、成長と分配をキーワードに、国民全体の所得を広く押し上げていく政策を推進していくとしています。実現可能性を含め、さまざまな議論を呼んでいる政策ですが、もし実際に所得倍増が実現したら、人々はどのような資産運用を考えるのか、何により多く資産を注ぎ込むようになるのか、今後の市場や経済の動向を考える上でも、興味深い調査といえるでしょう。

調査は、2021年10月8日~10月18日の期間、20代以上の全国男女を対象に実施され、男性110人、女性90人、合計200人から有効回答を得たものとなっています。年代の内訳は下記の通りです。

・回答者年代内訳
20代:37人
30代:76人
40代:50人
50代:32人
60代:5人

・もし本当に所得倍増が実現したら何にお金を使いたいか
1位:投資(75人)
2位:住まい(68人)
3位:旅行(60人)
4位:貯蓄(56人)
5位:食事
6位:ローン返済(33人)
7位:教育費・養育費(32人)
8位:暮らし
9位:車(27人)
9位:趣味(27人)
11位:ファッション・美容
その他

仮に所得倍増が実現したとして、何にお金を使いたいか複数回答可で尋ねたところ、最多回答は「投資」で75人が選択していました。「投資」と回答した人からは、半分を投資に回して日常は現状維持、老後に備えたいという声や、将来が不安なので投資したい、株式や投資信託で長期的な資産運用をしたい、収入は増えても物価も上がるので老後と子どものために投資を増やしたいといった声が寄せられました。

先行き不透明な現在の情勢を受けた将来不安のほか、早めに資産を十分蓄え、老後の暮らしを豊かにしたい、早期リタイアをしたいといった考えから、「投資」が選ばれているようです。

投資と合わせた長期資産として「住まい」にも高い関心
2位には「住まい」がランクインし、68人が選択していました。よりゆとりのある広さや利便性の高い立地にある住まいなど、条件の良い住環境へ引っ越したいという声のほか、コロナ禍で導入された在宅ワークでそれに適した住宅を購入したい、リフォームをしたいという声、さらには確実に資産性の高い都心5区の新築マンションを購入したいといった声も寄せられています。

人生の中でも非常に大きな買い物や大きなシェアを占める出費になるマイホームや住居費ですから、所得倍増ならこれまでの計画を見直したいと考える人が多いのも納得です。単純な暮らしの利便性・快適性だけでなく、新型コロナのパンデミックを経て変化したライフスタイルにマッチする住まいを求める意識や、長期的な資産性を重視している1位の投資に近い考えで住まいも考える人が増えてきている点は、トレンドとして注目されるところでしょう。

投資と住まいに続く3位は「旅行」で、回答者数60人となりました。コロナ禍で長く続いた外出自粛で、自由に旅行を楽しめる時を待ち望んでいる人や、リタイア後にゆったりとした旅行を楽しみたいといった人からの選択が目立ちました。一方で中には、将来が不安なので貯蓄や投資をメインとし、頑張ったご褒美としてその残余分で旅行をといった声もあり、将来への不安はいまや多くの人に共通してあるものとなっているようです。

4位は「貯蓄」で56人が選んでいますが、選択理由は1位の「投資」と似ており、年金では老後が不安なので貯蓄したい、住宅購入に向けて将来へ貯金したいといった声がみられました。

5位には「食事」がランクインし、普段できないような贅沢をささやかでもしたいというコメントが寄せられています。続く6位は「ローン返済」で、住宅や車、教育ローンなどの返済負担を軽くしたい、早めに完済してゆとりのある生活をしたいといった声が目立ちました。

以下、7位は「教育費・養育費」、8位は「暮らし」として家電やインテリアのグレードをアップさせたり、家事代行などを利用したりして質を高めたい、在宅時間や自分の時間をより充実させたいといった人の声が寄せられるなどしています。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

株式会社I-Houseによるプレスリリース(PR TIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000052907.html

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