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9月30日、「店舗賃料トレンド 2021秋」が発表されました。

スタイルアクトとビーエーシー・アーバンプロジェクトが提供する店舗公募賃料データシステム「ReRem（リリム）」に登録された情報を、ビーエーシー・アーバンプロジェクト及び日本不動産研究所が集計・分析したレポートです。

対象地域は東京都内5エリア及び、地方主要都市8エリアの合計13エリア。年に2回発表されており、今回で22回目となります。

2021年上半期の主要13エリアにおける、1階店舗の坪当たり平均賃料は以下の通りでした。

1位：銀座、7万1000円（2020年下半期比＋5.7％）
2位：新宿、5万1500円（2020年下半期比－5.7％）
3位：渋谷、5万1300円（2020年下半期比＋6.4％）
4位：表参道、4万9700円（2020年下半期比－1.2％）
5位：池袋、4万1200円（2020年下半期比－6.8％）
6位：横浜、3万6400円（2020年下半期比＋8.3％）
7位：心斎橋、3万3800円（2020年下半期比＋4.3％）
8位：京都、2万7300円（2020年下半期比＋9.6％）
9位：仙台、2万4600円（2020年下半期比＋3.4％）
10位：福岡、2万4500円（2020年下半期比＋10.4％）
11位：神戸、2万4000円（2020年下半期比＋0.8％）
12位：名古屋、2万2500円（2020年下半期比横ばい）
13位：札幌、1万8800円（2020年下半期比＋20.5％）

1位と2位は前回と変わらず「銀座」と「新宿」でしたが、3位と4位が入れ替わりました。前回4位だった「渋谷」が3位に、前回3位だった「表参道」が4位となっています。5位は前回に引き続き「池袋」で、上位5位は前回と同じ顔ぶれとなりました。

6位以下のエリアに目を向けると「仙台」と「福岡」が順位を上げたのに対し、「神戸」と「名古屋」の順位が下がりました。

新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド需要が低下したエリアや業種では、依然として厳しい状況が続いています。また、飲食店舗中心のエリアでは空き室期間の長期化がみられ、特に「新宿」と「札幌」で募集件数の増加が顕著です。

各エリアに共通する特徴としては、コロナ禍においても出店意欲の高い美容系の店舗が中心で、飲食店の動きは依然として低迷しています。

「店舗賃料トレンド 2021秋」では新型コロナウイルスの収束後も、テレワークの普及やEコマースの利用者増加によって消費活動は変化するとみており、

を指摘しています。

ピックアップニュースは以上になります。
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今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はpixabayより）


▼外部リンク

スタイルアクト株式会社のプレスリリース
https://styleact.co.jp/press/6564

店舗賃料トレンド 2021秋
https://www.reinet.or.jp/pdf/tempo/2021autumn/outline.pdf