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アートコーポレーションは9月24日、「関東圏・関西圏のビジネスパーソンのコロナ禍における引越に関する意識実態調査」の結果を発表しました。

コロナ禍の2020年10月～2021年4月の間に引越をした480名と、コロナ禍で引越を検討したものの引越するまでには至らなかった360名を対象とした調査です。

まず「引越にあたって、コロナ禍を考慮・意識したか」と尋ねたところ、次のような結果が得られました。

1位：とても当てはまる、27.9％
2位：やや当てはまる、27.5％
3位：全く当てはまらない、23.5％
4位：あまり当てはまらない、21.0％

半数以上が「当てはまる」と回答しています。年代別では20代が20％台にとどまっているのに対して、40代では33.1％と、感染への問題意識が高い傾向がみられました。

また、関東圏と関西圏を比べると新型コロナウイルスの感染者数が多かった関東圏の方が、「当てはまる」と回答した割合が3.3ポイント高くなっています。

「コロナ禍における引越において、何を考慮・意識したか」との質問には、次のような回答が寄せられています。

1位：通勤時間、58.6％
2位：家賃、43.2％
3位：住宅周辺の自然環境、41.4％
4位：部屋の広さ（数）、36.8％
5位：居住環境（日当たり、騒音など）、34.6％

最も回答率が高かったのが、「通勤時間」でした。これは、少しでも感染リスクを下げるため、満員電車などに乗車する時間を短縮したい人が多かったためと考えられます。

「引越の理由」は、次のような結果となっています。

1位：転勤、20.8％
2位：家（マンション）の購入・建て替えのため、17.3％
3位：結婚、11.5％
4位：転職、10.8％
5位：引越前よりも広い部屋に住む（部屋数を増やす）ため、10.0％

最も多かったのは「転勤」でした。テレワークの浸透で、転勤の“取りやめ”や“延期”を実施する企業が増えたかと思われましたが、住居の移転を伴う転勤が一定数行われていたことがわかります。

「転勤」以外では、家の購入・建て替えや結婚、転職といったライフステージの変化のほか、「広い部屋に住む（部屋数を増やす）」などの住居環境の改善も理由に挙がっています。

引越を検討したものの、実際には引越を行わなかった人にその理由を尋ねたところ、以下のような回答がみられました。

1位：感染リスク回避のため、31.0％
2位：その他、28.3％
3位：金銭的な理由、19.2％
4位：特になし、9.6％
5位：内見できなかったため、2.6％

約3割が「感染リスク回避のため」と回答しています。

「金銭面」で引越を取りやめた人も約20％存在し、先が見通せないコロナ禍で、出費を控えたいと思う人も多かったことがうかがえます。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

関東圏・関西圏のビジネスパーソンのコロナ禍における引越に関する意識実態調査 - アート引越センター
https://www.the0123.com/kenkyu/detail01.html

アートコーポレーション株式会社のプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000014945.html