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国土交通省は9月18日、「令和3年都道府県地価調査」の結果を公表しました。

全国約2万1,400の基準地を対象に、2021年7月1日時点における1年間の地価動向を示したデータです。土地取引価格の指標となるもので、「基準地価」と呼ばれています。

全国の地価の概況は以下の通りとなりました。

全用途：－0.4％（前回調査－0.6％）
住宅地：－0.5％（同－0.7％）
商業地：－0.5％（同－0.3％）

全国の地価動向は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより下落が継続しており、全用途平均は2年連続での下落となりました。しかしながら下落率は縮小しています。用途別では住宅地の下落率が縮小し、商業地は下落率が拡大しました。

三大都市圏の地価の概況は以下の通りです。

【三大都市圏全体】
全用途：－0.1％（前回調査＋0.0％）
住宅地：＋0.0％（同－0.3％）
商業地：＋0.1％（同＋0.7％）

【東京圏】
全用途：＋0.2％（前回調査＋0.1％）
住宅地：＋0.1％（同－0.2％）
商業地：＋0.1％（同＋1.0％）

【大阪圏】
全用途：－0.3％（前回調査＋0.0％）
住宅地：－0.3％（同－0.4％）
商業地：－0.6％（同＋1.2％）

【名古屋圏】
全用途：＋0.5％（前回調査－0.8％）
住宅地：＋0.3％（同－0.7％）
商業地：＋1.0％（同－1.1％）

住宅地は東京圏、名古屋圏が下落から上昇に反転、大阪圏は下落率が縮小しました。商業地は東京圏で上昇率が縮小、大阪圏は9年ぶりに下落に転じ、名古屋圏は下落から上昇に転じました。

地方圏の地価の概況は、以下の通りです。

【地方圏全体】
全用途：－0.6％（前回調査－0.8％）
住宅地：－0.7％（同－0.8％）
商業地：－0.7％（同－0.6％）

【地方四市】
全用途：＋4.4％（前回調査＋4.5％）
住宅地：＋4.2％（同＋3.6％）
商業地：＋4.6％（同＋6.1％）

【その他】
全用途：－0.8％（前回調査－1.0％）
住宅地：－0.8％（同－1.0％）
商業地：－1.0％（同－1.0％）

全用途の平均は下落が続いていますが、下落率は縮小しました。用途別では住宅地の下落率は縮小したものの、商業地の下落率が拡大しています。

地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）は全用途、住宅地、商業地のいずれも上昇傾向を維持。これに対して地方四市を除くその他の地域では、下落が継続しています。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像は「令和3年都道府県地価調査の概要」より）


▼外部リンク

国土交通省のプレスリリース
https://www.mlit.go.jp/

令和3年都道府県地価調査の概要
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001423930.pdf