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【pickupニュース】住宅売買業48%が「コロナ禍で家探し難易度が上がった」と回答

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
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「コロナ禍における住宅売買の変化」に関する調査を実施
TERASSは9月23日、「コロナ禍における住宅売買の変化」に関する調査結果を発表しました。

9月23日の「不動産の日」に合わせて実施したもので、首都圏にて住宅売買仲介業に携わる不動産エージェント117名を対象とした調査です。

83.8%が「コロナ禍で家探しに変化あり」と回答
「コロナ禍前後で消費者の家探しは変わったと思うか」との問いには、次のような回答が寄せられました。

変わった、83.8%
変わらなかった、16.2%

全体の約84%と、大半の人が何らかの変化を感じているという結果となりました。

このうち、変化のポイントを複数回答で尋ねたところ、次のような結果となっています。

1位:希望エリアが広がった、20.2%
2位:広さが重視されるようになった、16.8%
3位:部屋数が重視されるようになった、15.4%

TERASSでは、
巣ごもり生活により、家が寝るだけでなく働く場所や学ぶ場所、運動する場所にもなったことで「広さ」やひとりひとりの「個室」が求められるようになったことから、希望エリアを広げて検討する方が増えた
(プレスリリースより)

と分析しています。

「在庫減少」「価格高騰」「家へのこだわり」で物件が決まらない
「消費者にとって難易度が増したと感じる家探しのポイント」については、以下の回答が寄せられました。

1位:物件を探す、48.7%
2位:条件を絞る、23.9%
3位:内覧に行く、19.7%

「物件を探す」が48.7%と、約半数を占めています。その理由として「在庫の減少」「価格の高騰」「在宅時間の長期化による、住まいへのこだわり」を挙げるエージェントが目立ちました。

87.9%が「1年後も価格は下がらない」と回答
1年後の不動産価格の予想については、以下のような結果となっています。

上がっている又は今と変わらない、87.9%
下がっている、12.1%

その理由として、以下のようなコメントが寄せられました。

●需給バランス
・物件がなく、出れば売れる状況。価格の底上げ自体があり得る状況
・需要が引き続き盛んで、新築供給や在庫数が少ない

●低金利の恩恵
・金利が安いうちは、価格は変わらない
・価格の上限は金融動向で決まる。金利はこれ以上下がらないし、上がることもないと思う

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

株式会社TERASSのプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000047422.html

株式会社TERASSのホームページ
https://terass.com/

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