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株式会社M＆A総合研究所（以下、M＆A総合研究所）は3日、上場企業が適時開示したM＆Aに関する発表の中から、「不動産業」にかかるM＆A（買収）案件のデータを集計した「上場企業M＆A動向調査レポート（不動産業版）」の公開を開始しました。

対象期間は、2019年8月1日～2020年7月31日と、2020年8月1日～2021年7月31日で、それぞれの期間中に公表された、不動産業種の企業を対象とする東証適時開示ベースのM＆Aデータを用い、調査が行われています。

・2020年8月1日～2021年7月31日に不動産業企業を買収した買い手企業の業種分類
不動産業：17社
サービス業：6社
金融・保険業：4社
卸売・小売・飲食業：3社
建設業：2社
製造業：1社
電気・ガス業：1社

・2019年8月1日～2020年7月31日に不動産業企業を買収した買い手企業の業種分類
不動産業：15社
サービス業：3社
卸売・小売・飲食業：5社
金融・保険業：4社
建設業：4社
運輸・通信業：1社

2020年8月1日～2021年7月31日の期間に上場企業が公表した不動産業種の企業を対象とするM＆A（買収）の件数は、合計で34件となっていました。前年の2019年8月1日～2020年7月31日では、合計32件であったため、比較すると前年比106.2％で微増傾向になっています。

業種別にみると、2020年8月1日～2021年7月31日の期間では、「不動産業」が最多の17社、次いで情報・広告業や娯楽業などを含む「サービス業」の6社、「金融・保険業」の4社などとなっていました。

前年同時期と比べると、「不動産業」が最多であることは同じですが、件数は15社で、今回の方が2社、率にして113％の増加になっています。2位の「サービス業」は3社であったため、前年比2倍の増加となりました。

「金融・保険業」は4社で横ばい、「卸売・小売・飲食業」は5社で、今回の方は3社となっていたことから、減少傾向がみられています。ちなみに「建設業」も、4社から2社に半減していました。

不動産業同士の同業種間M＆Aが多くを占める傾向はあるものの、異業種間のM＆Aも存在感を発揮してきていることが分かりました。

経済活動が全体的に鈍化したコロナ禍にあっても、不動産業の企業を対象にしたM＆A（買収）は衰えておらず、逆に微増していた点も特筆点でしょう。

伸びたサービス業の買収例では、留守宅管理や福利厚生の運営代行、不動産事業など複数事業を展開するリログループが日商ベックスグループの3社を子会社化した事例を筆頭に、サイバーエージェントが不動産領域へ参入した例など、自社不動産部門を強化したり、新規参入を目的として買収したりするケースがみられました。

新型コロナの感染拡大をむしろ好機とした企業など、業績好調な企業が不動産業を営む企業を対象とする買収に、関心を高めてきていることが判明しています。

・取引総額ランキング
1位 譲受・オープンハウス／譲渡・プレサンスコーポレーション：367億8,000万円（2020年11月13日／株式譲渡）
2位 譲受・中部電力／譲渡・日本エスコン：204億7,000万円（2021年2月24日／第三者割当増資）
3位 譲受・サムティ／譲渡・S-VIN：147億2,700万円（2020年12月21日／株式譲渡）

不動産業種の企業を対象にしたM＆A（買収）の成約ケースにおける取引総額ランキングでは、オープンハウスが投資用マンション事業のプレサンスコーポレーションをTOBにより子会社化した案件がトップで、367億8,000万円となっていました。

次いで、中部電力が日本エスコンを第三者割当増資により子会社化したケースが204億7,000万円で2位、総合不動産デベロッパーのサムティが、ベトナム住宅分譲事業会社のS-VINを子会社化したケースが147億2,700万円で3位となっています。

1位となったオープンハウスの買収案件では、関西マンション開発に強みを持つプレサンスコーポレーションを子会社化したことで、首都圏や関西の不動産開発における連携強化が進んでいます。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


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株式会社M＆A総合研究所によるプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000039539.html