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住宅関連分野に特化した専門シンクタンク、株式会社住宅産業研究所（以下、住宅産業研究所）は2日、「2020年度都道府県別低層住宅供給動向」調査を実施し、その結果をとりまとめて公開しました。

この調査は、2002年度から全国に調査範囲を拡大した上で毎年行われてきているもので、我が国における企業別の住宅供給動向が分かる調査となっています。

なおこの調査は、2020年4月1日～2021年3月31日までの期間、東京都11区3市、大阪市、熊本市、一部島嶼部を除く全エリアの低層住宅（都市計画区域外4号建築物を除く）を対象に、住宅産業研究所調査員による実査方式で行われました。

・低層住宅概況
1棟以上の着工があった企業数：30,258社（前年度比－1,764社／－5.5％）
持家戸建住宅で1棟以上の住宅供給があった企業：24,901社（前年度比－1,651社／－6.2％）

3階建て以下の住宅を指す低層住宅着工において、2020年度に1棟以上の着工（確認申請の提出）があった企業は、合計30,258社で、2019年度に比べ1,764社、率にして5.5％の減少となっていました。

2019年度は、2018年度比で921社の減少、率にして2.8％のマイナスであったことから、その1年に住宅を建築した企業数の減少幅が拡大していることが分かります。

持家戸建住宅に限定すると、1棟以上の供給があった企業は2020年度、24,901社となり、前年度に比べ1,651社、率にして6.2％の減少でした。

こちらも2019年度は2018年度比で684社の減少、率にして2.5％のマイナスであったため、減少幅が拡大していました。また、全低層住宅より、持家戸建を手がける企業の方が落ち込みが激しいことも明らかとなっています。

国土交通省による2020年度新設住宅着工戸数は81万2,000戸で、前年度に比べ8.1％の減少、2年連続マイナスであったと発表され、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一時住宅着工を見合わせた企業があるなど、大幅な下振れが懸念された割には、深刻な落ち込みにはならなかったことが報告されました。

これに対し、3階建て以下の低層住宅、とくに持家戸建住宅では、やはり新型コロナの影響が大きく、減少傾向の拡大として確認される結果になっています。

・低層住宅全体の供給規模別社数分布
1～4棟：22,477社（前年度比－1,272社）
5～19棟：5,665社（前年度比－349社）
20～99棟：1,766社（前年度比－138社）
100～199棟：196社（前年度比－9社）
200～499棟：90社（前年度比＋9社）
500棟以上：42社（前年度比－5社）

大手ハウスメーカーの22社を除外した上で、3階建て以下の低層住宅全体を対象に、2020年度供給を行った企業の状況を供給規模別に調べると、「1～4棟」の供給が22,477社で、2019年度に比べると1,272社の減少になっていました。全体に占める割合は0.12ポイント上昇しており、限られた供給数となった企業も増える中、全体数でまとまった減少になっているなど、ここからも低迷傾向が明らかとなっています。

「200～499棟」の供給があった社数のみ、前年度よりも増加しましたが、2018年度に比べると9社の減少となっており、やや回復した程度にとどまります。さらに「500棟以上」の供給者数が5社減少していることを考えると、比較的多くの棟数を供給する企業においても、2020年度は低調傾向であった可能性が高いでしょう。

・持家戸建住宅の供給規模別社数分布
1～4棟：19,051社（前年度比－1,311社）
5～19棟：4,399社（前年度比－278社）
20～99棟：1,250社（前年度比－54社）
100～199棟：108社（前年度比－13社）
200～499棟：51社（前年度比＋5社）
500棟以上：20社（前年度比横ばい）

持家戸建住宅に限定した場合、「1～4棟」の供給であったのは19,051社で、前年度より1,311社減少、全体に占める割合は0.18ポイントの減少となっていました。「5～19棟」の供給も4,399社と前年度より278社減少しましたが、こちらは全体に占める割合は0.05ポイントの微増になっています。

「200～499棟」供給の社数は51社と前年度より5社増加、「500棟以上」の供給社は20社で2018年度から横ばいが続いており、まとまった棟数を供給する企業においては、比較的影響が抑えられていますが、中堅から小規模の供給企業で大幅に落ち込みが発生していました。

コロナ禍のステイホームにより、一次取得層の戸建需要は比較的旺盛な傾向が続きましたが、将来不安の増大による建て替え層のニーズが弱く、市場としては厳しい状況があったようです。また、感染拡大防止の観点から、現場として一次着工を見合わせるなどしたケースもあり、これらの影響が最終集計に影を落としました。

新型コロナ以外の影響要素としては、人口減少や住宅取得層のメインとなる若年層世代の減少、良質な新築住宅供給により建て替えサイクルが長期化していることなどが挙げられています。

また地方工務店などを中心に、後継者問題に伴う廃業や下請けへの業態転換も年々増加しており、M＆Aに伴う社数の減少も一部にあることが指摘されました。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社住宅産業研究所によるプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/000000001.000081739.html