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株式会社一条工務店（以下、一条工務店）は9月1日、全国の男女を対象に「水害対策に関する意識調査」を実施し、その結果をとりまとめて公開しました。

近年は地球温暖化などの影響から、異常気象が発生し、水害による被害も広域化・甚大化する傾向が顕著になっています。防災月間も意識したこの調査では、人々の水害に対する危機感や住まいにおける対策状況について、最新の動向をみることができます。

調査は2021年7月31日～8月6日の期間、全国男女を対象にオンライン・アンケート方式で行われました。全体で869の有効回答を得ています。男女の内訳は男性が335人、女性が534人でした。居住する住宅タイプは、戸建住宅が289人、集合住宅が580人となっています。

・水害が身近で発生するリスクについて
非常にリスクを感じている：17.7％
ややリスクを感じている：46.1％
あまりリスクを感じない：32.3％
全くリスクを感じない：3.8％

水害が身近で発生するリスクについて、どう考えているか尋ねたところ、「非常にリスクを感じている」としたのは17.7％、「ややリスクを感じている」のは最多の46.1％でした。合計すると63.8％の人が水害リスクを、ある程度身近なものとしてとらえているとみられます。

「あまりリスクを感じない」人は32.3％、「全くリスクを感じない」という人はわずか3.8％でした。

・居住形態別水害リスクの感じ方
【集合住宅】
非常にリスクを感じている：19.3％
ややリスクを感じている：48.8％
あまりリスクを感じない：29.7％
全くリスクを感じない：2.2％

【戸建住宅】
非常にリスクを感じている：14.5％
ややリスクを感じている：40.8％
あまりリスクを感じない：37.7％
全くリスクを感じない：6.9％

水害リスクの感じ方について、居住する住宅のタイプ別で分析すると、集合住宅居住者の方がリスク意識が強く、「非常にリスクを感じている」人が19.3％と、戸建住宅居住者より5ポイント近く高かったほか、「ややリスクを感じている」人も48.8％と約半数にのぼりました。合計すると68.1％の人がリスクを感じています。

一方、戸建住宅居住者の場合、「非常にリスクを感じている」、「ややリスクを感じている」人の合計は55.3％で、集合住宅居住者より10ポイント以上低く、「あまりリスクを感じない」とした人が37.7％と比較的高い傾向にありました。「全くリスクを感じない」とした人も6.9％になっています。

・水害リスクに備えているか
はい：15.4％
いいえ：84.6％

・居住形態別水害リスクへの備え
集合住宅：16.2％
戸建住宅：13.8％

実際に水害リスクへの備えを行っているかどうか尋ねたところ、全体では「はい」が15.4％、「いいえ」が84.6％で、備えていない人が圧倒的に多く、不安は感じていても、具体的な備えをするには至っていない人が多いと考えられました。

居住形態別でみても、集合住宅、戸建住宅とも8割以上の人が対策未実施で、備えている人は集合住宅居住者がやや多いものの、それでも16.2％と限定的でした。戸建住宅居住者では13.8％となっています。

・水害に備えていない理由
何をすればいいのか分からない：56.9％
住んでいる地域の災害が少ない：45.7％
被災する実感がない：32.5％
お金がかかる：20.4％
面倒で手がつかない：18.9％
つい忘れてしまう：14.0％
災害に全く関心がない：0.4％
その他：4.4％

水害への備えをしていないと回答した人（735人）に、その理由を尋ねたところ、トップは「何をすればいいのか分からない」の56.9％でした。次いで多いのは「住んでいる地域の災害が少ない」からの45.7％、3位は「被災する実感がない」の32.5％となっています。

した方がよいとは感じていても、その方法が分からない人が過半にのぼり、多くなっていることに加え、これまでに居住地域で発生した例が少なく、我が家は大丈夫と安心しているケース、自分事としてとらえられず実感がないケースが多いことが判明しました。

備え方が分からないことは大きな問題ですし、いまやこれまでの常識が通用しない、思わぬ場所で甚大な被害をもたらす気象災害が発生するようになってきていることは明らかで、誰もが被災者になり得ると考えて行動することが重要となっています。対策の方法とその必要性について、さらに周知徹底を図ることが求められるでしょう。

なお、以下4位は「お金がかかる」からの20.4％、5位「面倒で手がつかない」の18.9％、6位は「つい忘れてしまう」の14.0％となっています。

・水害への備えを意識し始めた時期
半年前～：6.7％
1年前～：15.7％
2年前～：28.4％
3年前～：11.9％
4年前～：3.0％
5年以上前～：27.6％
分からない：6.0％
その他：0.7％

続いて「水害に対する備えをしている」と回答した人（134人）に、いつ頃から備えを意識するようになったか、時期を尋ねたところ、「2年前から」が28.4％で最も多く、次いで「5年以上前から」の27.6％でした。以下「1年前から」の15.7％、「3年前から」の11.9％などと続きます。

5年以内と比較的最近になって意識し始めた人の合計は65.7％となり、やはり豪雨被害などが目立つようになったここ数年で、備えを意識するようになっているとみられました。

・水害に備えるようになったきっかけ
豪雨の増加：80.6％
洪水・氾濫の増加：59.7％
台風の増加：54.5％
報道などを見て：44.8％
近隣で災害が起きた：23.1％
被災の危険を感じたことがある：17.2％
被災した知人がいる：14.2％
被災したことがある：9.0％
その他：7.5％

水害に備えるようになったきっかけを複数選択可で尋ねたところ、「豪雨の増加」が最も多く80.6％、次いで「洪水・氾濫の増加」の59.7％、「台風の増加」の54.5％となりました。これらは半数以上の人が該当するとしています。

やはり昨今、目立つ集中豪雨やそれによる洪水被害、猛威を振るう台風の増加などがリスク意識を喚起し、備える行動へとつながっているようです。

・自宅で水害被災した場合への備え
食料・水の備蓄：86.6％
懐中電灯の購入：69.4％
ハザードマップの確認：68.7％
防災グッズ・非常用持出袋の準備：67.9％
電池・モバイルバッテリーの購入：64.2％
天気予報の確認：56.0％
避難場所・避難経路の確認：40.3％
保険加入：30.6％
家族間の連絡方法の確認：23.9％
自宅の補強・整備：11.9％
その他：1.5％

自宅で水害に遭った場合の備えとしてどのようなことをしているか、具体的に複数選択可で回答してもらうと、「食料・水の備蓄」が際立って多く、86.6％でした。まずは水と食べ物を確保している人が多いと分かります。

2位は「懐中電灯の購入」の69.4％、3位「ハザードマップの確認」の68.7％、4位が「防災グッズ・非常用持出袋の準備」の67.9％、5位は「電池・モバイルバッテリーの購入」の64.2％でした。

安全・安心に欠かせない明かりの確保や、現代に欠かせないモバイルバッテリーの用意のほか、適切な避難タイミングを見極める参考にもなるハザードマップの有用性も広く認識されてきているようです。

一方「自宅の補強・整備」は、まとまった費用がかかることなどもあり、ややハードルの高い対策となるためか、11.9％とあまり実施されていません。

・大雨警戒レベルの変更と求められる行動の認知
正確に理解している：6.9％
ある程度理解している：55.0％
聞いたことはあるが理解はしていない：32.5％
全く知らなかった：5.6％

令和3年5月から、自治体などによって発令される大雨警戒レベルの方式が変更になりました。警戒レベル3の「避難準備」が「高齢者避難」となったほか、警戒レベル4の「避難勧告」が廃止されて「避難指示」に一本化されるなど、呼び名や求められる行動に従来との違いが発生しています。

これらについて理解しているかどうか調べた結果、「正確に理解している」人は全体のわずか6.9％で、「ある程度理解している」人が55.0％と過半になったものの、「聞いたことはあるが理解はしていない」人が32.5％と次いで多かったほか、「全く知らなかった」人も5.6％みられました。

後者の2つを合わせると38.1％になり、4割弱の人が理解できていない計算になります。いざという時、正しい理解に基づいた避難行動がとれるよう、さらに認知を拡大させていく必要があるでしょう。

・自宅が床上浸水した場合に復旧までどのくらいかかると思うか
1週間未満：1.4％
1週間以上2週間未満：6.2％
2週間以上1カ月未満：12.5％
1カ月以上3カ月未満：27.0％
3カ月以上半年未満：16.6％
半年以上1年未満：12.5％
1年以上：13.1％
分からない：10.7％

自宅が床上浸水した場合、基の生活ができる状態まで復旧させるのにどのくらいの期間がかかると思うか尋ねたところ、最多回答となったのは「1カ月以上3カ月未満」の27.0％でした。さすがに「1週間未満」で復旧できると考える人は1.4％と少なかったものの、3カ月以内に復旧できると考えている人は47.1％にのぼり、半数近くが比較的早期に復旧可能とみていることが分かりました。

しかし、実際には周囲の多くの家も同様に浸水被害に遭っている可能性が高く、なかなか工務店などに来てもらうことも困難で、復旧までにかなりの時間を要したり、床以外に外にも被害が認められてさらに長期間の復旧工事が必要になったり、資材の不足で復旧作業が進みづらいなど、悪い条件が重なれば1年近くかかるケースもあります。

・水害対策を目的とした自宅の補強費用として検討する金額
50万円未満：29.8％
50万円以上100万円未満：35.3％
100万円以上200万円未満：18.3％
200万円以上300万円未満：10.7％
300万円以上：5.9％

水害対策のために家を補強するとして、どのくらいまでの金額を検討するか尋ねた結果では、「50万円以上100万円未満」が最多の35.3％となったものの、100万円以上をかけてもよいと考える人も多く、合計34.9％になっていました。

補強として手を入れるならば、ある程度費用をかけてでも効果の高い仕上がりを目指したい人が多いとみられます。一方で、そのようにまとまった出費を覚悟しなければならないと考えることから、実際に補強工事などをすでに対策として行っている人は限定的という先の結果に通じているのかもしれません。

また、どうすればいいのか分からない人も多く、どこにどの程度お金をかければいいのか、具体的に何をすればいいのかという段階でつまずいている人も少なくなかったことから、防災のプロや住宅のプロにまず相談してみることも有効と考えられています。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社一条工務店によるプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000062185.html