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JLL（ジョーンズ ラング ラサール）は8月23日、「JLL オフィス プロパティ クロック 2021年第2四半期」を発表しました。世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて独自の不動産市場分析ツールです。

なお、この調査におけるオフィスグレードの定義は以下の通りです。

【東京Aグレード】
対象エリア：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区
延床面積：3万平米以上
基準階面積：1,000平米以上

【大阪Aグレード】
エリア：中央区、北区
延床面積：1万5,000平米以上
基準階面積：600平米以上

【福岡Aグレード】
エリア：中央区、博多区
延床面積：1万5,000平米以上
基準階面積：600平米以上

第2四半期における東京・大阪・福岡のAグレードオフィス賃料動向は次の通りです。

東京：「賃料下落」フェーズ
大阪：「賃料下落」フェーズ
福岡：「賃料のピーク」

第2四半期末時点のオフィスプロパティクロックは、東京および大阪のAグレードオフィス市場が前期に続き「賃料下落」フェーズに、福岡Aグレードオフィス市場は「賃料上昇から下落への転換点」に位置しています。

東京と大阪では潜在空室率の上昇を懸念する一部オーナーが賃料交渉で柔軟性を高めており、賃料は弱含みで推移。福岡では横ばいとなりました。

同社は今後のAグレードオフィス市場について、ワクチン接種率向上などを背景に経済活動が持ち直すにつれて、賃借需要の増加・顕在化が期待されるとしつつも、

と分析しています。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

ジョーンズ ラング ラサール株式会社のプレスリリース
https://www.joneslanglasalle.co.jp/