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不動産直販サイト「FLIE」を運営する株式会社FLIE（以下、FLIE）は20日、同社が立ち上げている住まいや暮らしの独自専門調査機関「フリエ住まい総研」からの最新レポートとして、「自宅の台風・災害対策」に関する調査結果の公開を開始しました。

近年、全国各地で相次ぐ局地的豪雨や台風災害に対し、住まいとしてできる対策をどのように行っているか、また一般消費者がどういった意識をもって行動しているかが明らかにされています。

調査は、2021年7月31日～8月4日の期間、日本国内に在住する20歳以上を対象に、インターネット・アンケート方式で行われ、1,077人から有効回答を得ています。

・近年の台風に対する防災意識
上がった：55.4％
変わらない：43.9％
下がった：0.6％

まず、近年、台風に対する防災意識がどのように変わったか尋ねたところ、「上がった」という人が55.4％で過半にのぼりました。「変わらない」とした人も43.9％と比較的多くみられますが、「下がった」という人はやはり非常に少なく、わずか0.6％になっています。

とくに防災意識が「上がった」と回答した人の多かったエリアは、九州地方の61.6％、関東甲信地方の60.7％であったとも報告されています。

・自宅でできる台風対策を行っているか
はい：53.5％
いいえ：46.5％

【台風対策を実施している】
戸建て居住者：59.5％
集合住宅居住者：47.6％

続いて自宅でできる台風対策を何か具体的に行っているかどうか尋ねると、「はい」は53.5％で、「いいえ」の46.5％を上回ったものの、その差はわずかという結果でした。

台風対策を行っているとした人について、居住物件タイプ別にみると、戸建てが59.5％と約6割になったのに対し、集合住宅では47.6％と10ポイント以上低く、戸建て居住者の方が実際の対策をすでにとっている傾向が強いと分かりました。

・行っている具体的対策の内容
飲料水や保存食の常備：75.7％
非常用持ち出しバッグの用意：55.4％
避難場所の確認：47.9％
ハザードマップの確認：45.5％
緊急生活用グッズの確保：45.3％
窓や雨戸の補強：32.8％
周囲の地盤を確認する：16.5％
その他：5.7％
床上浸水対策の準備：4.9％

台風対策を自宅で行っている人を対象に、どのような対策をしているか、複数回答可で選んでもらったところ、「飲料水や保存食の常備」が圧倒的に多い75.7％で、次いで多いのは「非常用持ち出しバッグの用意」の55.4％でした。

いざ危険が迫った時、早めに最低限の必要物を持って避難できる準備を整えている人が多いようです。飲料水や食べ物、防災品など生きていく上での最低限のライフラインを確保することが重視されています。

3位は「避難場所の確認」の47.9％、4位に「ハザードマップの確認」の45.5％、5位「緊急生活用グッズの確保」の45.3％と続きました。どこに逃げるべきか、理解しておくことは命を守るために非常に重要です。また昨今の災害では、多くのケースでハザードマップの有効性が確認されており、これを日頃から確認しておくことも重要と考えられるでしょう。

ハザードマップも参考になりますが、より細かく「周囲の地盤を確認する」ことも安心・安全確保のため、重要なポイントとなります。こちらはやや少ない16.5％でしたが、住まいの安全を考える上で、より重視されるべき点ともみられます。

「その他」のフリーアンサーでは、「飛ばされる可能性のある危険物の撤去やしまい込み」を行っている、「災害時用の家族のグループトークを作った」、「自宅を周辺道路より高くなるように建築した」といった声が寄せられています。

・対策をしていない理由
必要とは思っているがまだ対策ができていない：69.9％
必要ないと思っている：26.9％
その他：3.2％

では、具体的な台風対策をとっていない人の理由はどうでしょうか。対策をしていない人に尋ねたところ、「必要とは思っているがまだ対策ができていない」と回答した人が69.9％と、約7割で圧倒的に多くなっていました。必要性は強く感じているものの、何から始めれば良いか分からなかったり、つい後回しにしてしまったりしている傾向があるのかもしれません。

ちなみに、そもそも「必要ないと思っている」人は26.9％、「その他」が3.2％でした。

・災害発生時の速報を得る媒体
テレビ：70.3％
SNS：48.5％
地方自治体からの情報：29.1％
防災専用アプリ：23.6％
ラジオ：17.3％
その他：5.5％

実際に災害が発生した際に、災害情報の速報をどこから得るようにしているか尋ねた結果では、複数回答可としたところ、「テレビ」が70.3％で最も多く、次いで「SNS」の48.5％、「地方自治体からの情報」の29.1％などとなりました。

テレビを視聴しない層も増えてきた昨今とはいえ、依然として緊急時には「テレビ」とする人が70.3％と多くを占めました。ニュース速報が出ること、映像など状況を把握しやすく、信頼性のある情報がいち早く手に入る点が評価されています。

近年、災害時にも活用する人が増えている「SNS」は、約半数の48.5％で、信用性はやや劣るものの、行政や個人、さまざまな方面からの情報が迅速に、手軽に入手できることから、利用するという人が多くみられました。

・アウトドアグッズがあることで災害など緊急時でも安心感が増したか
はい：76.5％
いいえ：23.5％

まず回答者全員に、アウトドアグッズを保有しているかどうか尋ねたところ、保有者の割合は全体の34.4％でした。コロナ禍も強く影響したアウトドア・キャンプブームで、アウトドアグッズを持つ人も多くなっています。

これらがあることで緊急時における安心感が増したかどうかを尋ねた結果では、「はい」とした人が76.5％にものぼり、多数派となっていました。

夜露を防げ、プライベートスペースが確保できるテント、睡眠環境を整え保温効果も期待できる寝袋、火元の確保など、ライフラインへの備えになると見込まれるグッズが多いことから、気持ちに余裕が生まれている可能性が考えられました。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）
（出典：「フリエ住まい総研」）


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