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アットホームは8月23日、2021年4～6月期の「地場の不動産仲介業における景況感調査」の結果を発表しました。

アットホーム加盟店を対象に、全国13都道府県14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとに調査しているデータです。

なおこの調査で用いられているDIは、前年同期に対する動向判断を指数化したものです。

首都圏および近畿圏の【賃貸仲介業DI】は、以下の通りでした。

首都圏：42.2（前期比＋0.8ポイント）
近畿圏：40.1（同－4.8ポイント）

首都圏は4期連続での上昇となったものの、上昇幅は小幅にとどまっており、近畿圏では4期ぶりの下落となりました。

両エリアとも前年からの回復傾向に足踏み感がもられ、来期（7～9月）における賃貸仲介業DIの見通しについても首都圏が41.7、近畿圏が42.2と、大きな伸びは見込めないようです。

首都圏および近畿圏の【売買仲介業DI】は以下の通りでした。

首都圏：45.6（前期比横ばい）
近畿圏：は41.6（前期比－0.4ポイント）

売買仲介業DIは首都圏は前期と変わらず、近畿圏はわずかながら下落となり、前期までの回復傾向に一服感がみられます。

なお来期における売買仲介業DIは首都圏47.2、近畿圏46.8と、両エリアともに上昇が見込まれています。

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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

アットホーム株式会社のプレスリリース
https://athome-inc.jp/