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【pickupニュース】首都圏の投資用マンションの平均価格、1.5%下落

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首都圏「投資用マンション市場動向」発表
不動産経済研究所は8月11日、「2021年上期及び2020年年間の首都圏投資用マンション市場動向」を発表しました。

首都圏における投資用マンションの供給状況などをまとめたレポートです。

上期の投資用マンション平均価格3,125万円
2021年上期における、投資用マンションの供給動向は次の通りです。

供給物件数:76物件(前年同期比1.3%増)
供給戸数:3,650戸(同4.8%増)
平均価格:3,125万円(同1.5%下落)
平米単価:118万2,000円(同2.4%下落)

供給エリア数は、以下の通りです。

首都県全体の供給エリア数:29エリア(前年同期比3エリア増)
都区部:18区(同3エリア増)
都下エリア:2エリア(同1エリア増)
神奈川県:9エリア(同横ばい)
埼玉県:0エリア(同1エリア減)

供給地区ランキングは、次の通りです。

1位:江東区、539戸
2位:品川区、263戸
3位:川崎市中原区、244戸
4位:川崎市川崎区、235戸
5位:大田区、209戸

江東区は2期連続でトップとなり、今期は唯一500戸を上回りました。2位以降は200戸台に留まっています。

また上位5エリアのシェアは40.8%で、前年同期比で3.7ポイント低下しました。

不動産経済研究所は今後の首都圏の投資用マンション市場について、
コロナ禍においても東京都心部などでは厳しい用地取得競争が続いていることから、当面は城東や城北、神奈川県の横浜市や川崎市などのシェアが高いまま推移する見込み
(プレスリリースより)

と分析しています。

投資用物件を供給する事業主のランキングは、以下の通りです。

1位:エフ・ジェー・ネクスト、805戸
2位:木下不動産、373戸
3位:青山メインランド、331戸
4位:日本ワークス、310戸
5位:TFDコーポレーション、243戸

上位5社のシェア56.5%で、前年同期比で同6.5ポイント低下しました。

2020年の平均価格は3,176万円
2020年の1年間に発売された投資用マンションの動向は、以下の通りです。

供給物件数:140物件(前年比6.1%増)
供給戸数:6,260戸(同4.7%増)
1物件当たりの平均戸数:44.7戸(同0.6戸減)
平均価格:3,176万円(同1.4%上昇)
平米単価:120万2,000円(同1.6%上昇)

供給地区ランキングは、次の通りです。

1位:品川区、776戸
2位:新宿区、518戸
3位:台東区、360戸
4位:墨田区、347戸
5位:大田区、329戸

投資用物件を供給する事業主のランキングは、以下の通りです。

1位:エフ・ジェー・ネクスト、900戸
2位:青山メインランド、830戸
3位:シノケンハーモニー、640戸
4位:インヴァランス、493戸
5位:木下不動産、426戸

供給上位5社のシェアは52.5%で、前年比で0.8ポイント下回りました。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

株式会社 不動産経済研究所のプレスリリース
https://www.fudousankeizai.co.jp/

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