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ビルディンググループは8月11日、「2021年7月度調査レポート 全国6大都市圏 オフィスビル市況調査」を発表しました。

全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアを対象に、オフィスビル市場動向を調査・分析したデータです。

7月度における全国6大都市圏のオフィスビル平均空室率は、以下の通りです。

東京主要5区：6.74％（前月比＋0.20％）
名古屋エリア：4.87％（同＋0.13％）
大阪エリア：3.52％（同＋0.01％）
福岡エリア：3.58％（同－0.23％）
札幌エリア：1.85％（同－0.14％）
仙台エリア：5.49％（同－0.15％）

東京エリアの空室率は、14か月連続で上昇しています。移転に伴う2次空室が継続的にみられることが要因と考えられます。

名古屋エリアは3か月連続、大阪エリアは4か月連続の上昇となりました。

一方、福岡エリアは2か月連続、札幌エリアは4か月連続、仙台エリアの空室率は3か月連続で低下しています。

7月度における全国6大都市圏のオフィスビルの、1坪あたりの推定成約賃料（共益費込、税抜き）は、以下の通りです。

東京主要5区：2万2920円（前月比＋60円）
名古屋エリア：1万3179円（同＋83円）
大阪エリア：1万2879円（同－227円）
福岡エリア：1万5804円（同－39円）
札幌エリア：1万1261円（同－137円）
仙台エリア：1万2011円（同＋37円）

推定成約賃料は、東京主要5区では2か月連続で上昇。名古屋エリアは上昇に転じました。

大阪エリアと福岡エリアは低下に転じ、札幌エリアは3か月連続で低下しています。

仙台エリアは上昇へと転じました。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像は「2021年7月度調査レポート 全国6大都市圏 オフィスビル市況調査」より）


▼外部リンク

ビルディンググループのプレスリリース
http://www.building.co.jp/news/4181/

2021年7月度調査レポート 全国6大都市圏 オフィスビル市況調査
http://www.building.co.jp/