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【pickupニュース】相続登記義務化の認知度はまだ2割強、家族間の話し合いも進んでいない状況が明らかに

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カチタスが初の全国空き家所有者動向調査を実施
株式会社カチタス(以下、カチタス)は10日、深刻化する空き家問題の現状を踏まえ、初の調査として「第1回空き家所有者に関する全国動向調査(2021年)」を実施し、その結果をとりまとめて公開しました。

カチタスでは、空き家買取と再生・再販事業を展開する企業としてこの問題には以前より強い関心があり、市場の状況や課題をあらためて正確にとらえ、今後の事業展開と社会への貢献につなげていきたいとしています。

今回の調査は2021年7月28日~7月29日の期間、日本全国の空き家所有者を対象にインターネット・アンケート方式で行い、963人から有効回答を得たものです。回答者の男女比は、男性が63.7%、女性が36.3%でした。

・所有している空き家の建物形態
一戸建て:78.1%
マンション:17.0%
アパート:5.4%
その他:2.2%

まず、所有している空き家の建物形態について尋ねたところ、「一戸建て」が78.1%と圧倒的に多く、次いで「マンション」の17.0%、「アパート」は5.4%でした。2位の「マンション」と1位の「一戸建て」では、4倍以上の差があります。

・相続登記義務化について
知っている:23.2%
知らない:76.8%

2021年4月21日に可決成立となった不動産登記法の改正法により、相続の開始の事実を知り、かつ所有権を得たことを知った日から3年以内に所有権移転登記を行うことが新たに義務化されることとなりました。もし、正当な理由がないにもかかわらず、申請を怠った場合には、10万円以下の過料を求められる決まりになっています。

この相続登記義務化について、知っているかどうか尋ねたところ、「知らない」という回答者が76.8%にのぼり、認知度がまだまだ低いことが明らかとなりました。知っている人が2割強という現状は、大きな問題と考えられます。

・相続登記義務化施行時の現時点における対策検討状況
売却をする:25.5%
相続登記をして自分で利用する:10.2%
相続登記はするが利用しない:4.7%
更地にして国庫帰属制度を利用する:2.0%
家族で対策を考える:11.9%
まだ分からない:44.8%
その他:0.9%

相続登記の義務化については、施行予定が2024年でまだ3年ほどありますが、4分の3を超える人が認知していない状況は深刻です。このままでは義務化を迎えて、急に慌てる人が多くなりかねません。

相続登記義務化が施行される際の現時点における対策としては、どのように考えているか尋ねたところ、「まだ分からない」という人が44.8%で多数を占めました。やはりいきなりは決められないと感じた方が多かったのでしょう。

「売却をする」とした人は25.5%で、「相続登記をして自分で利用する」という人も10.2%ありました。まずは「家族で対策を考える」との回答も11.9%で、比較的多くみられています。

一方、「相続登記はするが利用しない」という人も4.7%にみられました。空き家は傷みが早く、放置すると経年劣化が著しく進行してさまざまな問題を引き起こす可能性があるほか、資産としての価値も大きく低減してしまいます。放置空き家とせず、具体的な処置を早期に考えるべきでしょう。

「更地にして国庫帰属制度を利用する」とした人も2.0%と少数ですが、みられました。国庫帰属制度とは、相続または遺贈によって得た土地の所有権や共有持分について、その土地所有権を国に返し、放棄することができる仕組みです。

・空き家相続についての家族との対話
ある:33.3%
ない:66.7%

空き家相続について、家族と話し合っているかどうか尋ねた結果では、そうした対話が「ある」人は全体の3分の1、33.3%で、残る66.7%の人は話し合っていないと回答しました。デリケートな話題ですが、いざというときのスムーズな処理のため、家族や親族とあらかじめ議論しておくことも重要でしょう。

コロナ禍で二拠点居住や移住検討が増加、空き家再生にも新たなニーズ
・空き家売却時、売却先に求めること
信用・信頼できる:68.3%
高く買ってくれる:41.0%
家の中にある家具や家電など残置物も処理をしてくれる:28.0%
早く買ってくれる:20.6%
今住んでいるところから離れている場所にある物件でも対応してくれる:16.5%
解体せずに活用してくれる:11.5%
その他:1.3%

空き家を売却する際に、売却先へどのようなことを求めるか、具体的なポイントを尋ねたところ、「信用・信頼できる」が圧倒的に多い68.3%でした。次いで多いのは「高く買ってくれる」の41.0%です。

空き家といっても、大切な資産であり、まとまった金額で取引される不動産ですから、やはり信頼できる売却先で、できるだけ高く買ってもらいたいと思うのは当然でしょう。

3位には「家の中にある家具や家電など残置物も処理をしてくれる」が28.0%でランクインしました。3割弱の人が残置物処理を希望しており、空き家所有者の多くが家の中に残った、使わない家具や家電の処理に困っていること、その片付けを大きな負担と感じていることがうかがわれます。

以下、「早く買ってくれる」の20.6%、「今住んでいるところから離れている場所にある物件でも対応してくれる」の16.5%などと続きました。愛着のある家だからか、「解体せずに活用してくれる」ところを選びたいという向きも11.5%にみられています。

・売却先の選択肢
不動産仲介会社:45.1%
買取再販会社:16.2%
空き家バンク:14.5%
空き家販売マッチングサイト:8.4%
その他:0.6%
とくに利用する予定がない:42.7%

空き家売却時の売却先候補としては、「不動産仲介会社」を選択する人が45.1%と非常に多く、「買取再販会社」はその約3分の1、16.2%にとどまっていました。業態としてまだ認知度が低いことも大きな要因と考えられます。

3位は「空き家バンク」の14.5%、4位に「空き家販売マッチングサイト」の8.4%となりました。

・コロナ禍における空き家所有者の売却検討状況
早期に売却を検討している:11.3%
売却を具体的に進めたいと思っている:11.4%
家族と議論している:9.9%
コロナが落ち着いた後に検討したいと思っている:6.4%
とくに検討していない:60.6%
その他:0.3%

新型コロナウイルス感染症のパンデミック発生は、売却検討状況に影響を及ぼしているでしょうか。コロナ禍における売却検討状況を問うたところ、「早期に売却を検討している」人が11.3%、「売却を具体的に進めたいと思っている」人が11.4%で、合計した22.7%は積極的に売却を考えていました。

一方で、空き家を所有しているものの「とくに検討していない」という人は60.6%にのぼり、「コロナが落ち着いた後に検討したいと思っている」とし、今は様子見の姿勢をとる人も6.4%にみられています。

・コロナ禍における移住検討
コロナ禍で初めて移住を意識することが増えている:7.9%
コロナ禍で初めて移住を具体的に検討している:5.7%
コロナ禍に関係なく移住を検討している:8.0%
移住は考えていない:78.3%

コロナ禍における移住意向としては、「移住は考えていない」人が78.3%で多数を占めるものの、「コロナ禍で初めて移住を意識することが増えている」人が7.9%、「コロナ禍で初めて移住を具体的に検討している」という人も5.7%にのぼり、合計13.7%は、新型コロナの影響で移住を前向きに考えるようになっていました。

「コロナ禍に関係なく移住を検討している」という以前からの移住意向者の8.0%も含めると、21.7%の人が移住を検討しています。

・コロナ禍における二拠点居住の検討
コロナ禍で初めて二拠点での居住を意識することが増えている:11.3%
コロナ禍で初めて二拠点での居住を具体的に検討している:4.9%
コロナ禍に関係なく二拠点での居住を検討している:6.2%
二拠点での居住は考えていない:77.3%
その他:0.3%

移住ではなく、二拠点居住についてはどうでしょうか。「二拠点での居住は考えていない」人が77.3%で、やはり多数派となっていますが、「コロナ禍で初めて二拠点での居住を意識することが増えている」という人は11.3%と1割を超えていました。また「コロナ禍で初めて二拠点での居住を具体的に検討している」人も4.9%にみられ、合計16.2%の人が新たに二拠点居住を検討するようになっています。

「コロナ禍に関係なく二拠点での居住を検討している」人も6.2%あり、全体では22.4%、5人に1人以上の人が二拠点居住を考えています。

・移住または二拠点居住に求める建物形態
一戸建て(新築):45.5%
一戸建て(中古):25.0%
集合住宅(新築):16.7%
集合住宅(中古):12.9%

・移住または二拠点居住の際に検討する所有方法
購入:78.4%
賃貸:18.6%
シェアハウス:2.7%
その他:0.4%

移住または二拠点居住を検討している人に、求める建物形態を尋ねたところ、「一戸建て(新築)」が45.5%と約半数を占めたものの、次いで多いのは「一戸建て(中古)」で25.0%となっていました。合計すると70.5%は一戸建てを希望しています。

所有方法としては、「購入」が78.4%で圧倒的に多く、「賃貸」は18.6%にとどまりました。

コロナ禍で都心部から郊外へ移住するニーズや、浸透したテレワークなどから二拠点居住を前向きに考えるケースが増加しています。

カチタスでも、都心部の賃貸住宅を出て地方の一戸建てを購入する顧客が全国各地で増えているなど、変化を感じているといい、こうして生じた新たなニーズと空き家の再生、再販がマッチしていく可能性もあるでしょう。今後の動きとして、中古物件取引市場の活性化が期待されています。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

株式会社カチタスによるプレスリリース(PR TIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000079457.html

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