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特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパン（以下、GNJP）は6日、同法人の運営する、ひとり親家庭向けフードバンク事業「グッドごはん」の利用者らを対象とした住宅事情に関する調査を実施し、その結果をとりまとめて公開しました。

GNJPでは、子どもの貧困問題に向き合い、まずは「食」分野からサポートする取り組みを行っていますが、生活の重要基盤である衣・食・住の充実が大きな課題と考えており、今回はその実態を明らかにすべく、とくに住環境に着目した調査を実施したとしています。

2019年国民生活基礎調査で、相対的貧困率が48.3％と、顕著に高いことが明らかとなったひとり親家庭の住まい事情と、その生活全般への影響が示されています。

調査は、2021年2月1日～2月14日の期間、「グッドごはん」を利用する「ひとり親家庭等医療費受給者証」を保有する関東の1都3県、及び大阪のひとり親を対象として行われました。主に30代～50代で、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に居住する734人、大阪府に居住する449人の、合計1,183人が有効回答者となっています。

・現在居住する住宅タイプ
【1都3県】
実家（親名義）：8.6％
持ち家（一戸建て）：7.9％
持ち家（集合住宅）：10.1％
賃貸（一戸建て）：6.1％
賃貸（公営住宅）：15.8％
賃貸（集合住宅）：47.7％
寮・社宅・シェアハウス：1.2％
その他：2.6％

【大阪府】
実家（親名義）：6.0％
持ち家（一戸建て）：8.5％
持ち家（集合住宅）：6.9％
賃貸（一戸建て）：7.3％
賃貸（公営住宅）：21.6％
賃貸（集合住宅）：48.6％
寮・社宅・シェアハウス：0.2％
その他：0.9％

現在居住している住宅タイプを尋ねたところ、1都3県、大阪府のいずれにおいても賃貸に住む世帯が約7割を占め、中でも「賃貸（集合住宅）」が48％前後と半数近くを占めていました。

次いで多いのは「賃貸（公営住宅）」で、公営住宅は賃料が低く、低所得者やひとり親世帯が優先入居できるものとされていますが、1都3県で15.8％、大阪府でも21.6％と十分に高いとはいえず、とくに都心などでは「何年も応募し続けているにもかかわらず全く当たらない」という声も目立ったとされています。

持ち家に住む世帯は、1都3県で合計18.0％、大阪府で15.4％でしたが、総務省統計局の「住宅・土地統計調査」による全国の一般的家庭の持ち家住宅率が61.2％であることを考えると、大幅に低いことが分かります。

持ち家の居住者であっても、「別居の夫名義なのでいつ追い出されるか分からない」、「元夫のローンを被せられ払っている」といった回答者の声もあり、持ち家でも安心できないケースが多々あるとみられています。

・現在の住宅費用
【1都3県】
なし：5.3％
3万円未満：21.0％
3万円以上6万円未満：17.7％
6万円以上10万円未満：48.2％
10万円以上13万円未満：4.1％
13万円以上16万円未満：2.5％
16万円以上20万円未満：0.1％
その他：1.1％

【大阪府】
なし：3.1％
3万円未満：22.5％
3万円以上6万円未満：38.1％
6万円以上10万円未満：35.4％
10万円以上13万円未満：0.7％
13万円以上16万円未満：0.2％
16万円以上20万円未満：該当なし
その他：該当なし

現在かかっている住宅費用をひと月あたりで回答してもらうと、1都3県の場合、「6万円以上10万円未満」が48.2％で約半数と最も多く、次いで「3万円未満」の21.0％でした。しかし、月10万円以上を負担している世帯も6.7％あり、決して少ない数ではないことがうかがわれました。

一方大阪府では、「3万円以上6万円未満」が38.1％で最多、「6万円以上10万円未満」もこれに続く35.4％で多く、この2つの費用帯が全体の7割超を占めています。10万円以上を負担する世帯は0.9％で、やはり1都3県の住宅費用水準の高さが際立っているようです。

2019年の9月～10月にかけて実施された「グッドごはん」利用者の平均的な収入に関する調査結果では、全体の約47％と実に半数近くが公的補助金などを含めても年収200万円未満で、3人以上の子どもを300万円以下の年収で養うケースも多くみられました。

ここから考えると、収入に対し、住宅費用が占める割合は非常に高くなっている世帯が多く、それ以外の生活費に回せる額がかなり限られるようになっていると推察されます。

・居住環境や転居について
引っ越しを決めている：2.9％（34件）
賃貸契約を断られたことがある：5.0％（59件）
不動産業者などとのやりとりや契約に不安がある：7.4％（87件）
保証人がいなくて良い物件を借りられない：8.6％（102件）
引っ越し先を探している：10.7％（126件）
いずれも当てはまらない：13.4％（159件）
引っ越したいが良い物件がない：18.2％（215件）
現状に満足していて引っ越しの予定はない：23.4％（277件）
引っ越したいが費用面で難しい：52.7％（623件）

居住環境や転居について、複数回答可で当てはまるものを選んでもらったところ、1都3県と大阪府の合計で、全体の52.7％の世帯が「引っ越したいが費用面で難しい」と考えていることが分かりました。「現状に満足していて引っ越しの予定はない」世帯は23.4％です。

「不動産業者などとのやりとりや契約に不安がある」という回答や「保証人がいなくて良い物件を借りられない」という回答も、それぞれ7.4％、8.6％と一定数みられました。

また、実際に「賃貸契約を断られたことがある」世帯も5.0％にあり、十分な収入がないことや外国籍であることなどを理由に入居を断られる場合があると報告されています。

・現住居への不満
1都3県：約80％
大阪府：約75％

現在居住する住居について、不満や不安に思うことがあるかどうか尋ねた結果では、1都3県の回答者では約80％が、大阪府では約75％が「ある」としていました。

具体的には「家賃が高い」と考える世帯や、生活スペースとして「狭い」こと、「部屋数が少ない」こと、「性別の違うきょうだいが同室」であるなど、世帯人数に対し十分でない住環境であることを挙げる世帯が目立ったとされています。

このほか「買い物に不便」、「職場へのアクセスが悪い」といった利便性に関するものや、住居の老朽化、設備の古さなどを不安に思う声などが寄せられました。

住環境の不安定さ、不満や不安の多い状況から、改善を望むものの、そのためには大きな時間と労力、まとまった費用が必要になるため、そうした余裕をもつことができるひとり親家庭は少なく、行動に移すことができない、結果として衣食住に悪影響が及び、経済的・精神的な安定という面で悪循環が進行してしまう実態が浮き彫りとなりました。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパンによるプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000005375.html