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不動産テック企業のイタンジ株式会社（以下、イタンジ）は7月29日、不動産の賃貸借契約における電子契約の利用意向を調査するアンケートを実施し、その結果をとりまとめて公開しました。

この調査は、イタンジが運営するセルフ内見型賃貸サイト「OHEYAGO」の公式Twitterアカウントにおけるフォロワーを対象とし、2021年6月7日～6月20日の期間、インターネット・アンケート方式で行われたもので、総回答数は1,556件、うち有効回答数が1,301件であったと報告されています。

従来の不動産取引では、宅地建物取引業法により、重要事項説明書と賃貸借契約書の書面交付が必須とされていたことから、賃貸借契約の締結には紙媒体のやりとりが必要で、対面や郵送による手続きが行われてきました。

しかし、2021年5月12日の第204回国会でデジタル改革関連法が成立したことで、不動産業では賃貸・売買契約における重要事項説明の非対面化と、書類手続きの電子化が可能になり、2022年5月中旬までに契約の完全電子化が実現する見通しとなりました。

こうした法改正により、今後は賃貸の入居契約について、電子契約も選べるようになることを案内した上で、契約時に紙と電子のどちらで契約したいかを尋ねました。

・賃貸入居契約における電子契約利用意向
電子契約にしたい：73％
紙書類の契約にしたい：27％

その結果、「電子契約を選択したい」としたエンドユーザーが73％にのぼり、これまでと同様の「紙書類の契約にしたい」という人は27％となりました。

・2020年2月調査における電子契約利用意向
電子契約にしたい：約57％

イタンジが、過去、2020年2月21日～2020年2月23日の調査期間で、賃貸住宅を借りた経験のある1都3県在住の20～49歳男女を対象に、株式会社マクロミルへの委託で実施した「お部屋探しに関するアンケート」では、有効回答数309件で、今回とはアンケートプラットフォームも異なる条件になるものの、賃貸入居契約時の電子契約利用意向は約57％と、過半には達したものの、6割にも満たない状況でした。

比較すると、今回はこれより16ポイント上昇し、7割を超える回答者が電子契約利用に前向きという結果になっています。昨今の新型コロナウイルス感染拡大防止で、急速に広がった非対面化やデジタル化の波が影響した可能性があるでしょう。

・業者側意向
電子契約へ移行したい：83％

また、2021年7月16日にイタンジが発表した、同社を含む不動産テック7社・1団体による共同企画、不動産事業者へのアンケート調査「不動産業界におけるDX推進状況」の結果によると、「電子契約へ移行したい」と考えている不動産事業者は83％でした。

このように、業者側でも電子契約の利用意向が高まっており、エンドユーザー側も電子契約をポジティブに受け止める傾向が進んでいることが今回、明らかとなったため、双方のニーズが合致し、賃貸入居契約におけるDX、IT化が、法整備もきっかけとして急速に広がっていく可能性が高いとされました。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社イタンジによるプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000095.000014691.html