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2021/08/03
【pickupニュース】在宅ワーカーの約95%が増える費用負担を気にしている!近場のシェアオフィスに新ニーズ
日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
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新型コロナウイルス感染症対策の一環として、テレワークを導入する企業は飛躍的に増加、社員にとってはワークライフバランスを図りやすくなるなどのメリットが、また企業側には従業員の通勤手当やオフィスコストの削減などでメリットがあったとされています。
こうした中、テレワークの普及により、今後課題となる可能性が指摘されているのが省エネ対策です。オフィスや公共施設などでは、LED照明や省エネタイプのオフィス機器導入などにより、オフィスビル全体でのエネルギー消費量の減少が達成されてきたものの、テレワークが進むことで、オフィスビルで消費されるエネルギーはさらに減少する一方、自宅などテレワーク実施場所でのエネルギー消費量が増加、個々に分散されることで全体としての省エネ効果が低下しているのではないかとみられています。
費用負担面でも変化が生じている可能性があり、今回の調査は、こうした動向を踏まえて行われました。調査期間は2021年7月15日~7月19日、全国20代~50代のテレワーク経験がある男女を対象とし、インターネットアンケート方式で実施、300人から有効回答を得ています。
・在宅勤務で気になるようになった費用があるか
ある:95.0%
特にない:5.0%
・気になるようになった費用の内容
電気代:75.7%
コーヒーやお茶などの飲料代:26.7%
トイレットペーパーやコピー用紙などの消耗品代:24.3%
水道代:21.7%
インターネット代:19.7%
ガス代:16.0%
その他:0.3%
特にない:5.0%
まず、在宅勤務を実施するようになって気になるようになった費用があるかどうか尋ねたところ、全体の95.0%が「ある」と回答しました。
具体的に気になるようになった費用を尋ねると、圧倒的に多かったのは「電気代」の75.7%でした。外出も自粛されるため仕事もプライベートも自宅となり、在宅時間が長くなって電気代負担が増えたという人が非常に多かったようです。
2位は「コーヒーやお茶などの飲料代」の26.7%、3位は「トイレットペーパーやコピー用紙などの消耗品代」の24.3%でした。どちらもこれまでであれば会社のものを使って済ませられていた部分が大きく、新たな費用負担として生じたとみられます。
以下、4位は「水道代」の21.7%、5位に「インターネット代」の19.7%などとなりました。水道代は在宅時間が延びたことに加え、感染症対策面でも使用頻度・使用量が増加した可能性があるでしょう。テレワークに不可欠ながら、5位にとどまった「インターネット代」については、すでに使い放題のプランを契約しているケースなども多かったとみられます。
・在宅勤務で実際に使用頻度が増えたもの
エアコン・扇風機:75.3%
蛍光灯などの照明:50.7%
Wi-Fi:40.0%
トイレ:37.0%
携帯の充電:31.7%
水道:25.3%
テレビ:16.3%
空気清浄機:14.3%
調理器具(電子レンジなど):13.7%
印刷:11.3%
お風呂・シャワー:8.0%
ラジオ:8.0%
音響機器:7.3%
その他:3.7%
テレワークを行うようになって使用頻度が増えたものでは、「エアコン・扇風機」が最多の75.3%でした。居住空間として快適な状態を保つため、稼働させる時間や頻度が増えたと考えられます。2位は「蛍光灯などの照明」の50.7%でした。
3位には「Wi-Fi」が40.0%でランクインし、4位は「トイレ」の37.0%、5位が「携帯の充電」の31.7%となっています。いずれも勤務を含めた活動時間、生活時間に欠かせないものであり、テレワークの導入で自宅での使用頻度が増えています。

している:28.3%
していない:65.0%
分からない:6.7%
テレワークの導入により、電気代をはじめとした諸費用が負担として増え、エアコンなど機器類の使用頻度も増したと意識している人が多かったものの、それらに対し、何か節約対策を行っているかどうか尋ねた結果では、「している」人は28.3%と3割にも満たない状況でした。
とくに節約対策は「していない」人が65.0%を占め、諦めていたり、仕方がないものと考えたりしている傾向が強いことがわかりました。
・シェアオフィスやコワーキングスペースの利用で節約は可能か
はい:35.3%
いいえ:31.0%
分からない:33.7%
在宅勤務で使用頻度が増えたものについて、シェアオフィスやコワーキングスペースの利用により、節約することが可能と考えるかどうか尋ねたところ、「はい」は35.3%、「いいえ」が31.0%、「分からない」が33.7%で、全体がほぼ3分割される結果となりました。
とくに「分からない」という回答が33.7%にものぼっており、まだ十分に浸透していないこともあってか、具体的にイメージできていない人が多いようです。
・シェアオフィスやコワーキングスペースの利用で節約につながると感じるもの
エアコン・扇風機:73.6%
蛍光灯などの照明:65.1%
トイレ:34.0%
Wi-Fi:30.2%
携帯の充電:29.3%
水道:24.5%
空気清浄機:20.8%
印刷:17.9%
調理器具(電子レンジなど):14.2%
テレビ:11.3%
お風呂・シャワー:7.6%
ラジオ:6.6%
音響機器:5.7%
その他:0.9%
在宅勤務で使用頻度が増えたものについて、シェアオフィスやコワーキングスペースを利用すれば、その頻度を減らすことができ、節約につながると考えた人を対象に、具体的にどんなものが節約できると思うか尋ねました。
すると、トップは「エアコン・扇風機」の73.6%、2位が「蛍光灯などの照明」の65.1%で、3位は「トイレ」の34.0%となりました。以下、4位に「Wi-Fi」の30.2%、5位「携帯の充電」29.3%などと続きます。
トップ5は、テレワークで実際に使用頻度が増えたものとして挙げられたものと同じ顔ぶれになり、「トイレ」と「Wi-Fi」が逆転した点を除けば、その順位も同じ、回答率もほぼ対応していることが確認されました。
・節約のため、自宅からどの程度の距離にあるシェアオフィスやコワーキングスペースを利用したいか
徒歩圏内(20分程度まで):68.9%
電車で3駅以内:25.5%
その他:3.8%
電車で4駅以上:1.9%
在宅勤務により使用頻度が増えたものを、シェアオフィスやコワーキングスペースの利用によって節約できると考えた人を対象に、その節約のため、使うなら自宅からどれくらいの距離にあるスペースが対象になるか尋ねたところ、自宅から歩いて20分程度までの「徒歩圏内」とした人が68.9%で、約7割を占めました。
2位は「電車で3駅以内」の25.5%、「電車で4駅以上」離れると、その割合は1.9%にまで低下しています。やはりシェアオフィスやコワーキングスペースは、自宅からの距離がポイントであり、気軽に行き来できる徒歩圏内にあると、利用意欲を喚起しやすいと考えられました。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!
(画像はプレスリリースより)
▼外部リンク
株式会社WOOCによるプレスリリース(PR TIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000043878.html
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WOOCがテレワークによる家計の負担感などを調査
職住近接型のシェアオフィス「BIZcomfort」を運営する株式会社WOOC(ウォーク/以下、WOOC)は7月30日、全国の男女を対象とする「テレワークの家計負担感と節約意識に関するアンケート調査」を実施し、その結果をとりまとめて公開しました。新型コロナウイルス感染症対策の一環として、テレワークを導入する企業は飛躍的に増加、社員にとってはワークライフバランスを図りやすくなるなどのメリットが、また企業側には従業員の通勤手当やオフィスコストの削減などでメリットがあったとされています。
こうした中、テレワークの普及により、今後課題となる可能性が指摘されているのが省エネ対策です。オフィスや公共施設などでは、LED照明や省エネタイプのオフィス機器導入などにより、オフィスビル全体でのエネルギー消費量の減少が達成されてきたものの、テレワークが進むことで、オフィスビルで消費されるエネルギーはさらに減少する一方、自宅などテレワーク実施場所でのエネルギー消費量が増加、個々に分散されることで全体としての省エネ効果が低下しているのではないかとみられています。
費用負担面でも変化が生じている可能性があり、今回の調査は、こうした動向を踏まえて行われました。調査期間は2021年7月15日~7月19日、全国20代~50代のテレワーク経験がある男女を対象とし、インターネットアンケート方式で実施、300人から有効回答を得ています。
・在宅勤務で気になるようになった費用があるか
ある:95.0%
特にない:5.0%
・気になるようになった費用の内容
電気代:75.7%
コーヒーやお茶などの飲料代:26.7%
トイレットペーパーやコピー用紙などの消耗品代:24.3%
水道代:21.7%
インターネット代:19.7%
ガス代:16.0%
その他:0.3%
特にない:5.0%
まず、在宅勤務を実施するようになって気になるようになった費用があるかどうか尋ねたところ、全体の95.0%が「ある」と回答しました。
具体的に気になるようになった費用を尋ねると、圧倒的に多かったのは「電気代」の75.7%でした。外出も自粛されるため仕事もプライベートも自宅となり、在宅時間が長くなって電気代負担が増えたという人が非常に多かったようです。
2位は「コーヒーやお茶などの飲料代」の26.7%、3位は「トイレットペーパーやコピー用紙などの消耗品代」の24.3%でした。どちらもこれまでであれば会社のものを使って済ませられていた部分が大きく、新たな費用負担として生じたとみられます。
以下、4位は「水道代」の21.7%、5位に「インターネット代」の19.7%などとなりました。水道代は在宅時間が延びたことに加え、感染症対策面でも使用頻度・使用量が増加した可能性があるでしょう。テレワークに不可欠ながら、5位にとどまった「インターネット代」については、すでに使い放題のプランを契約しているケースなども多かったとみられます。
・在宅勤務で実際に使用頻度が増えたもの
エアコン・扇風機:75.3%
蛍光灯などの照明:50.7%
Wi-Fi:40.0%
トイレ:37.0%
携帯の充電:31.7%
水道:25.3%
テレビ:16.3%
空気清浄機:14.3%
調理器具(電子レンジなど):13.7%
印刷:11.3%
お風呂・シャワー:8.0%
ラジオ:8.0%
音響機器:7.3%
その他:3.7%
テレワークを行うようになって使用頻度が増えたものでは、「エアコン・扇風機」が最多の75.3%でした。居住空間として快適な状態を保つため、稼働させる時間や頻度が増えたと考えられます。2位は「蛍光灯などの照明」の50.7%でした。
3位には「Wi-Fi」が40.0%でランクインし、4位は「トイレ」の37.0%、5位が「携帯の充電」の31.7%となっています。いずれも勤務を含めた活動時間、生活時間に欠かせないものであり、テレワークの導入で自宅での使用頻度が増えています。

費用負担の増加を感じつつも節約対策実施者は少数派
・在宅勤務で使用頻度が増えたものに関する節約対策している:28.3%
していない:65.0%
分からない:6.7%
テレワークの導入により、電気代をはじめとした諸費用が負担として増え、エアコンなど機器類の使用頻度も増したと意識している人が多かったものの、それらに対し、何か節約対策を行っているかどうか尋ねた結果では、「している」人は28.3%と3割にも満たない状況でした。
とくに節約対策は「していない」人が65.0%を占め、諦めていたり、仕方がないものと考えたりしている傾向が強いことがわかりました。
・シェアオフィスやコワーキングスペースの利用で節約は可能か
はい:35.3%
いいえ:31.0%
分からない:33.7%
在宅勤務で使用頻度が増えたものについて、シェアオフィスやコワーキングスペースの利用により、節約することが可能と考えるかどうか尋ねたところ、「はい」は35.3%、「いいえ」が31.0%、「分からない」が33.7%で、全体がほぼ3分割される結果となりました。
とくに「分からない」という回答が33.7%にものぼっており、まだ十分に浸透していないこともあってか、具体的にイメージできていない人が多いようです。
・シェアオフィスやコワーキングスペースの利用で節約につながると感じるもの
エアコン・扇風機:73.6%
蛍光灯などの照明:65.1%
トイレ:34.0%
Wi-Fi:30.2%
携帯の充電:29.3%
水道:24.5%
空気清浄機:20.8%
印刷:17.9%
調理器具(電子レンジなど):14.2%
テレビ:11.3%
お風呂・シャワー:7.6%
ラジオ:6.6%
音響機器:5.7%
その他:0.9%
在宅勤務で使用頻度が増えたものについて、シェアオフィスやコワーキングスペースを利用すれば、その頻度を減らすことができ、節約につながると考えた人を対象に、具体的にどんなものが節約できると思うか尋ねました。
すると、トップは「エアコン・扇風機」の73.6%、2位が「蛍光灯などの照明」の65.1%で、3位は「トイレ」の34.0%となりました。以下、4位に「Wi-Fi」の30.2%、5位「携帯の充電」29.3%などと続きます。
トップ5は、テレワークで実際に使用頻度が増えたものとして挙げられたものと同じ顔ぶれになり、「トイレ」と「Wi-Fi」が逆転した点を除けば、その順位も同じ、回答率もほぼ対応していることが確認されました。
・節約のため、自宅からどの程度の距離にあるシェアオフィスやコワーキングスペースを利用したいか
徒歩圏内(20分程度まで):68.9%
電車で3駅以内:25.5%
その他:3.8%
電車で4駅以上:1.9%
在宅勤務により使用頻度が増えたものを、シェアオフィスやコワーキングスペースの利用によって節約できると考えた人を対象に、その節約のため、使うなら自宅からどれくらいの距離にあるスペースが対象になるか尋ねたところ、自宅から歩いて20分程度までの「徒歩圏内」とした人が68.9%で、約7割を占めました。
2位は「電車で3駅以内」の25.5%、「電車で4駅以上」離れると、その割合は1.9%にまで低下しています。やはりシェアオフィスやコワーキングスペースは、自宅からの距離がポイントであり、気軽に行き来できる徒歩圏内にあると、利用意欲を喚起しやすいと考えられました。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!
(画像はプレスリリースより)
▼外部リンク
株式会社WOOCによるプレスリリース(PR TIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000043878.html
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