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独立行政法人都市再生機構（以下、UR都市機構）と共通ポイントサービスの「Ponta」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティング（以下、ロイヤリティマーケティング）は7月30日、コロナ禍における住環境の変化などを把握することを目的としたアンケート調査を実施、その結果をとりまとめて公開しました。

この調査は、UR賃貸住宅に居住し「URでPonta」の会員となっており、かつメールパーミッションをオンとしている約10万人を対象に、インターネット調査方式で行われたもので、今回の第3回調査は2021年6月11日～6月20日の期間に実施、15,100人から有効回答を得ています。

なお、第1回調査は2020年6月29日～7月14日の実施で、有効回答数は13,910人、第2回調査は2020年12月1日～12月13日、有効回答数15,667人でした。

・リモートワークの実施状況
週0回（なし）：61.0％
週1～2回：15.3％
週3回以上：23.6％

・コロナ収束後の予想リモートワーク頻度
増える：12.5％
変わらない：40.3％
減る：28.2％
分からない：18.9％

まず、リモートワークの実施状況を調査したところ、「週0回」と基本的に行っていない人も61.0％と多かったものの、「週3回以上」実施している人が23.6％存在し、「週1～2回」実施の人も含めると38.9％になっていました。地域別では東京23区が最も高く、54.3％で週1回以上のリモートワーク実施がなされていたそうです。

リモートワークを実施している場所は、97.0％が「自宅」となり、普段の住空間がワークスペースともなっていることが分かりました。

コロナ収束後、リモートワーク頻度はどうなると思うか尋ねると、「増える」と予想した人が12.5％、「変わらない」が40.3％で最も多く、「減る」予想の人は28.2％でした。「分からない」を選択した人も18.9％にみられ、先行き不透明感は否定できないものの、リモートワーク頻度は今後も増える、または変わらないと考える人が過半になっています。

これに伴い、住環境の重視点では、「部屋数／リモートワークスペース」や「インターネット接続環境」を挙げる人が増加し、これら項目の重視度が顕著に上昇していたと報告されました。

感染拡大防止対策の一環としてリモートワークの推進が図られ、首都圏を中心に今後もリモートワークが継続される見通しとなり、くつろぎのオフ空間であった住宅が、オンのオフィス化してきていることがうかがわれました。活動も全般的にオンラインへとシフトしてきており、よりオンとオフが使い分けやすい住宅が求められるようになっていくと予測されます。

・2020年4月以降に引越した人の引越後の住まいエリア
以前よりも郊外：35.7％
以前と同じくらいのところ：46.6％
以前よりも都心：17.7％

【郊外への引越理由】
家賃が安い：55.7％
部屋数を増やしたかった／居住空間を増やしたかった：34.4％
自然環境が豊か：21.1％

新型コロナウイルスのパンデミックが本格的となってからの2020年4月以降、引越を経験した人に対し、引越後の住まいエリアを尋ねたところ、「以前よりも郊外」の人が35.7％、「以前と同じくらいのところ」の人が46.6％でした。「以前よりも都心」の人は17.7％にとどまり、他の都道府県からの転入も約2割と少なめだったと報告されています。感染拡大の影響が一定程度確認されます。

郊外への引越理由としては、「家賃が安いため」が55.7％で最も高く、この傾向はコロナ禍前後でも変わりませんが、次いで「部屋数を増やしたかった／居住空間を増やしたかったため」が34.4％になり、「自然環境が豊かなため」という人も21.1％にみられました。

新型コロナによる新しい生活様式への変化から、リモートワークのためのスペース確保など環境整備ニーズや、自然豊かな屋外環境でリフレッシュできるようにしたい、長い在宅時間でも快適に過ごせる広さが欲しいといった意識も生まれていると推察されます。

・現在引越を検討中の人の希望住まいエリア
今よりも郊外：13.7％
今と同じくらいのところ：70.8％
今よりも都心：15.5％

【引越検討理由】
家賃などの負担を減らす：38.9％
今の家が手狭になった：14.2％
リモートワークや在宅勤務をしやすい環境にする：8.3％

現在、引越を検討している人に、希望の新居エリアを尋ねたところ、「今よりも郊外」という人が13.7％、「今と同じくらいのところ」の人が70.8％でした。「今よりも都心」を希望しているのは15.5％です。今と同程度のところを希望する人が圧倒的に多い結果でした。

引越を検討する理由としては、「家賃などの負担を減らすため」が最多の38.9％で、2位は「今の家が手狭になったため」の14.2％、3位が「リモートワークや在宅勤務をしやすい環境にするため」の8.3％となっています。

コロナ禍、すでに引越を経験した人では郊外派が伸びていましたが、検討中の人ではその傾向も落ち着き、今と同じくらいの環境を望む向きが増加、生活圏としてあまり変わらない近隣郊外で、リモートワーク環境としても快適性の高いところが求められています。

・コロナ禍での家で過ごす時間
大きく増えた：40.9％
やや増えた：37.2％
変わらない：19.4％
やや減った：1.4％
大きく減った：1.0％

・コロナ禍での知人／友人とのコミュニケーション
大きく増えた：0.5％
やや増えた：1.4％
変わらない：26.0％
やや減った：30.1％
大きく減った：41.9％

コロナ禍の過ごし方については、家で過ごす時間が「大きく増えた」人が40.9％、「やや増えた」人も37.2％と多く、実に78.1％の人が在宅時間が増えたとしていました。その中で「インターネット利用時間」が増えた人も多く、64.7％にのぼったとされています。

一方、知人や友人とのコミュニケーションは自由に出かけられないことで減少した人が多く、「大きく減った」が41.9％、「やや減った」が30.1％でした。合計すると、72.0％がコロナ禍前より減ったとしています。それを示すように、「外出頻度」は全体の78.9％が減少したと回答、「ボランティア／社会活動」も18.7％が減ったと回答していました。

家で過ごす時間が増え、家族とともに居る時間は増えたとみられますが、外部コミュニケーションの機会は著しく減少しています。今後は社会や外の人とつながるための新しい手段や環境整備が求められ、コミュニティ醸成が課題となってくる可能性があるでしょう。

・UR賃貸住宅の推奨理由
更新料がかからない：84.2％
礼金がない：83.0％
仲介手数料がかからない：79.2％
保証人不要：78.7％
Pontaポイントがたまる：65.9％
交通アクセス：58.2％
買い物：57.6％
周辺施設・周辺環境など：51.2％
管理・メンテナンス：50.8％
部屋の広さ：46.7％

UR賃貸住宅が推奨できると思う理由を挙げてもらったところ、トップは「更新料がかからない」の84.2％、2位が「礼金がない」の83.0％、3位に「仲介手数料がかからない」の79.2％となりました。また、4位には「保証人が不要」という点が78.7％でランクインしています。

民間賃貸住宅の市場では制約を受けがちな高齢者世帯や子育て世帯などでも入居しやすい、保証人不要、更新料や礼金、仲介手数料なしといったユニバーサルアクセスの特色が評価されていました。

また、家賃支払いに応じてPontaポイントが加算される還元の仕組みや、立地・環境面、生活利便性面なども幅広く評価されています。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）
（出典：「URでPontaアンケート」調べ）


▼外部リンク

株式会社ロイヤリティ マーケティング　プレスリリース
http://www.loyalty.co.jp/storages/pdf/210730_2_4.pdf