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一般社団法人マンション管理業協会は6月30日、2020年度の苦情相談受付状況について、概況データの公開を開始しました。資料は2020年4月から2021年3月までの苦情や相談、問い合わせに関するデータをまとめたものです。

・相談件数の推移
2018年度：5,799件（前年度比－6.02％）
2019年度：5,707件（前年度比－1.59％）
2020年度：7,703件（前年度比＋35.0％）

まず、相談件数の合計をみると、2018年度は5,799件、2019年度は5,707件で、いずれも前年度より減少し、マイナス傾向にありましたが、2020年度は7,703件と大幅に増加、前年度比で35.0％のプラスとなりました。

・相談者内訳（総件数に対する比率）
管理会社（会員）：4,303件（55.9％）
管理会社（非会員）：697件（9.0％）
管理組合役員：1,321件（17.1％）
居住者：1,105件（14.3％）
その他：277件（3.6％）

2020年度の相談者について、その内訳をみると、例年通り最も多いのは「管理会社（会員）」で4,303件の55.9％でした。非会員の「管理会社」も合わせると全体の64.9％を占めています。

次いで多いのは「管理組合役員」の1,321件で、全体の17.1％でした。「居住者」からの相談件数も増え、1,000件を超えていますが、総件数に占める比率では、前年度より1.7ポイント低下しています。

マンション購入予定者や不動産仲介業者などを含む「その他」からの相談は277件で、3.6％にとどまりました。

・相談内容（総件数に対する比率）
管理組合関係：5,591件（57.4％）
管理会社関係：1,900件（19.4％）
法令関係：1,737件（17.8％）
その他：517件（5.3％）

相談内容を大きく分類すると、「管理組合関係」が最多の5,591件で、全体の57.4％を占めています。これに次ぐのは「管理会社関係」の1,900件で19.4％、「法令関係」は1,737件で17.8％でした。

相談件数はどのジャンルも例年に比べ増えていますが、総件数に占める比率でみると、やや「管理会社関係」が増加傾向にあるものの、大きな変化はみられていません。

・相談項目（総件数に対する比率）
管理規約・細則：2,197件（22.5％）
総会：理事会運営：1,547件（15.9％）
管理組合財務・会計：309件（3.2％）
管理費等滞納：140件（1.4％）
管理委託契約：1,186件（12.1％）
管理会社の対応問題：641件（6.6％）
マンション管理適正化法：1,411件（14.5％）
その他：2,314件（23.7％）

相談項目については、「管理組合その他」や「維持管理・大規模修繕」、「その他法令」などに関する相談を含む「その他」が2,314件で最も多かったものの、その比率は低下傾向にあり、2018年度より3.1ポイント、2019年度より1.9ポイント低下しています。

次いで多いのは「管理規約・細則」の2,197件ですが、こちらも比率でみると減少傾向となっており、2018年度に比べ6.7ポイント、2019年度に比べ4.2ポイントの低下でした。

増加が目立ったのは、3番目に多い「総会・理事会運営」の1,547件です。全体に占める割合が15.9％となり、「マンション管理適正化法」に関する相談の件数を上回りました。「管理委託契約」の項目も大きく増加、1,186件となりました。比率では、2018年度より2.2ポイント、2019年度より3.3ポイント上昇しています。

新型コロナウイルスの感染拡大により、緊急事態宣言が発令されるなどして、通常の開催が難しくなった総会・理事会運営についてや、管理委託契約関連の相談が増えたことが、全体の件数を押し上げる主な要因になったと考えられます。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

一般社団法人マンション管理業協会　プレスリリース
http://www.kanrikyo.or.jp/news/data/20210630pressgyoumu.pdf