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株式会社トラストバンク（以下、トラストバンク）は6月25日、東京都内在住者を対象に「地方暮らしに関するアンケート」を実施し、その結果をとりまとめて公開しました。

調査期間は2021年6月10日～6月16日、インターネット方式で都内に住む20歳以上の男女を対象として行い、1,049人から有効回答を得ています。なおトラストバンクでは、昨年の2020年6月にも同様の調査を行い、その結果を公開していました。

・地方暮らしに関心があるか
関心がありすでに二地域居住やワーケーションを実施：6.4％
関心があり今後地方暮らしをする予定がある：9.4％
関心があり情報を集めている：11.2％
関心はあるが何もしていない：31.3％
とくに関心はない：41.7％

・年代別内訳
【関心がありすでに二地域居住やワーケーションを実施】
20代：47.8％
30代：33.3％
40代：5.8％
50代：4.3％
60歳以上：8.7％

【関心があり今後地方暮らしをする予定】
20代：43.9％
30代：27.6％
40代：12.2％
50代：5.1％
60歳以上：11.2％

【関心があり情報を集めている】
20代：28.8％
30代：16.2％
40代：24.3％
50代：16.2％
60歳以上：14.4％

【関心はあるが何もしていない】
20代：13.9％
30代：17.5％
40代：19.5％
50代：26.5％
60歳以上：22.5％

【とくに関心はない】
20代：13.9％
30代：18.8％
40代：23.2％
50代：21.1％
60歳以上：23.0％

東京都在住者で地方暮らしに関心がある人は、合計58.3％でした。昨年6月に行われた調査時は56％であったため、2.3ポイント増加しています。

関心を持つ人のうち、「関心はあるが何もしていない」人が31.3％で最も多かったものの、「すでに二地域居住やワーケーションを実施」した人も6.4％にみられました。今後、地方暮らしの予定があるとした人と、情報収集中という人が、それぞれ1割前後です。

年代別の内訳をみると、20代～30代の若年層でとくに積極的に地方暮らしを考える向きがみられ、「すでに二地域居住やワーケーションを実施」した人の場合、20代が47.8％、30代が33.3％と、8割強を占めていました。「今後地方暮らしをする予定」という人も多く、20代が43.9％、30代が27.6％を占めています。ともに最も少ないのは50代でした。

「関心があり情報を集めている」人については、比較的各年代、平均的に分散していますが、20代で28.8％、次いで40代が24.3％と高くなっていました。

「関心はあるが何もしていない」人になると、年齢を重ねた世代の方が占める割合が高くなり、50代で26.5％、60歳以上が22.5％、40代が19.5％などとなっています。若年層の方が関心を持ってすでに積極的な行動に出ており、中高年層になると、関心があってもまだ慎重な姿勢であったり、行動に移すまでには至っていなかったりするようです。

・新型コロナの感染拡大で地方暮らしへの関心が高まったか
とても高まった：23.4％
やや高まった：37.1％
変わらない：39.3％
その他：0.3％

地方暮らしに関心を持っていた人を対象に、新型コロナウイルスの感染拡大で地方暮らしへの関心が高まったかどうか、その影響度合いを尋ねたところ、「とても高まった」という人が23.4％、「やや高まった」人が37.1％で、合計すると60.5％の人は関心が高まったと回答していました。

昨年調査の段階では、関心が高まった人の合計は46.0％であったため、14.5ポイントと大きく増加しています。都市部の人口密集リスクや、テレワークの浸透などライフスタイルの変化により、昨年以上に都内を離れた地方暮らしを考える人が増えているとみられました。

・希望する地方暮らしのスタイル
地方圏のみで暮らす：35.4％（前年比＋4.3ポイント）
都市部と地方圏のどちらにも生活拠点を持つ（二地域居住）：39.7％（前年比－2.7ポイント）
休暇を兼ねて地方圏でも仕事をする（ワーケーション）：24.5％（前年比＋0.2ポイント）
その他：0.4％（前年比－1.8ポイント）

希望する地方暮らしのスタイルとしては、「二地域居住」が39.7％で最も多かったものの、昨年調査に比べると2.7ポイント減少し、次いで多い「地方圏のみで暮らす」を選択した人が4.3ポイント増加、35.4％に伸びていました。

テレワークなど新しい生活スタイルが定着し、地方への移住や定住を考える傾向が強まっているようです。「ワーケーション」は昨年とほぼ同じ24.5％でした。

・地方暮らしで望む働き方
現在と同じ企業や団体で働きたい：24.2％
地方の企業や団体に就職・転職したい：18.1％
地方の企業や団体で副業したい：9.6％
独立して働きたい：16.7％
地方暮らし後、働く予定はない：10.0％
とくにこだわらない：20.5％
その他：1.0％

地方暮らしでどのような働き方を望むか尋ねた結果では、転勤やワーケーションなど、「現在と同じ企業や団体で働きたい」とする人が最も多く24.2％で、2位は「とくにこだわらない」という20.5％、3位が「地方の企業や団体に就職・転職したい」の18.1％でした。

起業や自営業、フリーランスなど「独立して働きたい」という人も16.7％と比較的多く見受けられます。「地方の企業や団体で副業したい」という人は9.6％で、地方企業などへの就職・転職を望む人と合わせた、地方企業との関わりを望む人の合計は27.7％という結果でした。

・地方暮らしをしたい（している）東京以外の地域
決まっていない：16.3％
北海道：15.6％
長野県：11.8％
神奈川県：11.5％
沖縄県：10.5％
静岡県：8.6％
千葉県：8.5％
山梨県：7.7％
埼玉県：6.0％
青森県：5.7％
宮城県：4.9％
岩手県：4.7％

・希望地域の選択理由
出身地または過去に住んだことがある：29.7％
旅行などで訪れたことがある：28.3％
配偶者やパートナーの出身地：25.0％
家族、友人、知人など親しい人が住んでいる：25.0％
自然豊かな土地だから：24.2％
食べ物がおいしい土地だから：20.3％
都心へのアクセスが良く便利：10.9％
好きなスポットがある：9.8％
趣味を楽しめる：8.7％
過去にふるさと納税をしたことがある：7.5％
生活コストが安い：7.0％
やりたい仕事がある：6.5％

地方暮らしをしたい東京以外の地域を尋ねたところ、「決まっていない」人が16.3％で最も多くなりましたが、具体的に挙がる地域名では「北海道」がトップの15.6％でした。2位は「長野県」の11.8％、3位が「神奈川県」で11.5％になっています。

以下「沖縄県」の10.5％、「静岡県」8.6％、「千葉県」8.5％などと続きました。北海道や沖縄など、観光・リゾートで人気の地域と東京近郊の地方地域が上位に目立っています。

昨年からの変化として人気上昇がみられたのは、青森県や宮城県、岩手県といった東北エリアの各県でした。

その地域を選んだ理由としては、複数回答可で選択してもらったところ「出身地または過去に住んだことがあるから」の29.7％が最も多く、次いで「旅行などで訪れたことがあるから」の28.3％でした。

「配偶者やパートナーの出身地だから」と「家族、友人、知人など親しい人が住んでいるから」も25.0％と高く、旅行で惚れ込んだ地というケース以外では、何らかゆかりがあり、もともと親しみのある土地、ある程度土地勘があり、雰囲気も分かっているところを選ぶケースが多いようです。

・ワーケーションをした地域
北海道：21.3％
岩手県：18.9％
東京都：16.0％
宮城県：14.8％
青森県：13.0％
秋田県：11.2％
神奈川県：8.3％
千葉県：7.7％
沖縄県：7.1％
埼玉県：6.5％
福島県：6.5％
山形県：6.5％

・選んだ理由
旅行などで訪れたことがある：32.1％
郷土料理や美味しいグルメがある：31.5％
出身地や過去に住んだことがある：28.5％
歴史的建造物や文化を楽しめる：25.5％
ふるさと納税をしたことがある：20.0％
宿泊施設が魅力的：17.0％
自宅からほどよい距離だった：15.8％
山や川など豊かな自然がある：15.8％
温泉がある：13.9％
ワークスペースやネット環境が整っている：12.7％
現地の人と交流できる：12.7％

実際に、すでにワーケーションを行った人へその場所はどこかを尋ねたところ、1位は「北海道」の21.3％、2位が「岩手県」で18.9％、3位は「東京都」の16.0％でした。東京はホテルステイなど、近場ながら違った環境でリフレッシュを図ったものとみられます。

選んだ理由としては、先の移住先とは異なり、旅行でとくに気に入った地域や、郷土料理・グルメの魅力、歴史的建造物や自然など街歩きが楽しめる、良い宿泊施設があるなど、通常の旅と似た楽しさに重点があるものが目立ちました。

・ふるさと納税をした自治体で地方暮らしをしたいと思うか
とてもそう思う：29.8％（前年比＋11.5ポイント）
ややそう思う：41.0％（前年比＋0.1ポイント）
あまり思わない：18.8％（前年比－7.2ポイント）
全く思わない：4.6％（前年比－0.1ポイント）
分からない：5.8％（前年比－4.4ポイント）

ふるさと納税をした自治体で地方暮らしをしたいと思うかどうか尋ねた結果では、「とてもそう思う」人が29.8％と約3割にのぼり、昨年調査時より11.5ポイント増と、大きく伸びていました。「ややそう思う」人も多く、41.0％にのぼります。

ふるさと納税によるつながりが、地方暮らし先として検討するきっかけとして機能するようになっており、「とてもそう思う」人と「ややそう思う」人の合計は7割を超えていました。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社トラストバンク　プレスリリース
https://www.trustbank.co.jp/newsroom/newsrelease/press431/