日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
今回ピックアップするニュースはこちら！

マンションの資産価値がひと目で分かるアプリ「カウル」の運営など、不動産テック企業として事業展開を行う株式会社Housmart（以下、Housmart）は6月29日、「カウル」会員を対象とした「住宅購入に関するアンケート」調査を実施し、その結果をとりまとめて公開しました。

この調査は2021年6月1日～6月9日の期間、「カウル」会員を対象に行ったもので、172人から有効回答を得ています。なお「カウル」サービスが対象エリアとしてサポートするのは、東京23区、三鷹市、武蔵野市、西東京市、神奈川県横浜市、川崎市、千葉県浦安市、市川市、埼玉県さいたま市桜区・南区・緑区・浦和区、川口市、戸田市、蕨市であるため、同会員はこれらのエリアの物件に関心を持つユーザー、該当エリアおよび近隣エリアの在住者が多くを占めると考えられます。

・何が解決されれば物件を購入するか（複数選択可）
希望条件に合った物件が出てくる：142票（82.6％）
希望条件に合った物件の価格が下がる：93票（54.1％）
結婚や子どもの就学などのタイミングに合う：24票（14.0％）
自分自身もしくは世帯の収入が安定する：19票（11.0％）
テレワークが継続される：8票（4.7％）
新型コロナのワクチン接種が完了する：4票（2.3％）
オリンピックの開催、中止、無観客など詳細が決まる：4票（2.3％）
株価が日経平均3万円台を回復する：4票（2.3％）
緊急事態宣言もしくはまん延防止等重点措置が解除される：2票（1.1％）

現状の何が解決されれば、実際に物件を購入するか、複数選択可で選んでもらったところ、最も多かったのは「希望条件に合った物件が出てくる」の142票で、全体の82.6％が選択していました。

次いで多いのは「希望条件に合った物件の価格が下がる」の93票で、全体に占める割合では54.1％と、こちらも過半にのぼっています。3位は「結婚や子どもの就学などのタイミングに合う」の24票で14.0％でした。

以下、4位に「自分自身もしくは世帯の収入が安定する」が19票で入り、5位に「テレワークが継続される」の8票となったため、4位以下には、一定程度新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響が、住宅購入を決める妨げ要因としてあると考えられるものの、上位は物件の品薄感と高騰化で占められており、さほどパンデミックの影響は認められませんでした。

「新型コロナウイルスのワクチン接種が完了する」や「緊急事態宣言もしくはまん延防止等重点措置が解除される」を選んだ人が1～2％程度とごく少なかった点からも、そのことが確認されるでしょう。日経平均株価の回復水準についても、気にする向きは少数で、日常生活に大きな影響を与えた新型コロナですが、住宅購入という面でみると、その流行を含む社会的要因はさほど消費者の行動を左右するものとはなっていないと考えられます。

・購入についての現状
積極的に物件を探している：51.2％
物件を探しているがすぐに購入する予定はない：36.6％
今は探していない：12.2％

住宅購入について、現在の当てはまる状況を尋ねたところ、「積極的に物件（中古マンション）を探している」人が51.2％と過半になりました。「探しているがすぐに購入する予定はない」人も36.6％と多く、物件探しを行っていない、中止している人は12.2％にとどまりました。

回答者の多くが現在も積極的に希望に合う物件を探しており、すぐに購入とはいかないまでも情報収集行動を継続していることが分かります。

Housmartの調査によると、2021年6月の東京23区築20年以内の中古マンション売り出しは、物件数が前年対比74.0％にとどまっており、価格は110.7％と上昇、高騰化が進んでいたそうです。

購入に踏み切れなくなっている背景には、新型コロナの流行など世間で大きく問題となっているさまざまな社会的要因の直接的作用より、不動産市場における物件数の不足から来る魅力的な物件がないこと、価格面で納得のいく物件が少ないことが主な要因としてあると指摘できるでしょう。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社Housmart　プレスリリース
https://housmart.co.jp/