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マーキュリーは6月8日、「月例新築マンション動向 2021年6月号」を発表しました。

同社が保有するビッグデータをもとに、新築分譲マンションの市場動向を調査したもので、今回発表されたのは2021年3月度の分譲実績をまとめたデータです。

3月度における首都圏新築マンションの供給戸数は、以下の通りでした。

首都圏全体：4217戸（前年同月比＋8.3％）
東京23区：2137戸（同－2.0％）
東京都下：198戸（同＋13.8％）
横浜市・川崎市：638戸（同＋69.2％）
神奈川県下：324戸（同－5.3％）
埼玉県：324戸（同＋28.6％）
千葉県：596戸（同＋4.9％）

首都圏全体の供給数は4217戸となり、前年同月比で8.3％増加しています。

エリア別にみると、横浜市・川崎市が69.2％増加しています。同エリアは2020年11月から3か月連続で減少していましたが、2021年2月に55.2％の増加に転じ、2か月連続で50％超の増加となりました。

3月度における首都圏新築マンションの平均価格は、次のような結果となりました。

首都圏全体：7628万円（前年同月比＋12.0％）
東京23区：9682万円（同＋11.8％）
東京都下：5528万円（同＋2.7％）
横浜市・川崎市：5876円（同＋5.6％）
神奈川県下：4888万円（同－0.2％）
埼玉県：5174万円（同＋8.0％）
千葉県：4688万円（同12.6％）

首都圏全体の平均価格は、12.0％上昇の7328万でした。神奈川県下のみ下落となりましたが、それ以外のエリアは前年同月を上回っています。

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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社マーキュリーのプレスリリース
https://mcury.jp/pressroom/1080/