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住宅生産団体連合会（住団連）は5月31日、2021年度第1回（1月～3月期）の「住宅業況調査」の結果を発表しました。

同連合会の会員となっている各社の営業責任者を対象に、3か月ごとで実施している「戸建注文住宅」と「低層賃貸住宅」の業況感に関するアンケート調査です。

この調査で示す「指数」は、今期が前期と比較して業況感がどの程度増減したか、次期が今期と比較してどの程度増減するかを5段階で評価してもらい、その結果を指数化したものです。各指数の最大値は100、最小値は－100となります。

調査発表のうち、低層賃貸住宅に関する業況感についてご紹介します。

2021年1月～3月における低層賃貸住宅の業況は、以下の通りです。

受注戸数指数：＋5ポイント（前期比＋12ポイント）
受注金額指数：＋13ポイント（同＋8ポイント）

低層賃貸住宅における受注戸数指数、受注金額指数ともに前期を上回っています。

受注戸数に関する回答割合は、以下の通りでした。

上昇した：32％
下落した：34％
変わらない：34％

受注金額に関する回答割合は、以下の通りです。

上昇した：18％
下落した：35％
変わらない：47％

次期における低層賃貸住宅の業況見通しは、以下の通りとなっており、受注棟数・総受注金額ともに、今期よりも低水準で推移する見通しです。

受注棟数指数：0ポイント
総受注金額指数：＋3ポイント

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

一般社団法人 住宅生産団体連合会のプレスリリース
https://www.judanren.or.jp/