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【pickupニュース】低層賃貸の業況感プラスに-住団連調べ

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住団連が2021年第1四半期「住宅業況調査」結果を発表
住宅生産団体連合会(住団連)は5月31日、2021年度第1回(1月~3月期)の「住宅業況調査」の結果を発表しました。

同連合会の会員となっている各社の営業責任者を対象に、3か月ごとで実施している「戸建注文住宅」と「低層賃貸住宅」の業況感に関するアンケート調査です。

この調査で示す「指数」は、今期が前期と比較して業況感がどの程度増減したか、次期が今期と比較してどの程度増減するかを5段階で評価してもらい、その結果を指数化したものです。各指数の最大値は100、最小値は-100となります。

調査発表のうち、低層賃貸住宅に関する業況感についてご紹介します。

低層賃貸住宅の業況指数は前期比12ポイント上昇
2021年1月~3月における低層賃貸住宅の業況は、以下の通りです。

受注戸数指数:+5ポイント(前期比+12ポイント)
受注金額指数:+13ポイント(同+8ポイント)

低層賃貸住宅における受注戸数指数、受注金額指数ともに前期を上回っています。

受注戸数に関する回答割合は、以下の通りでした。

上昇した:32%
下落した:34%
変わらない:34%

受注金額に関する回答割合は、以下の通りです。

上昇した:18%
下落した:35%
変わらない:47%

次期における低層賃貸住宅の業況見通しは、以下の通りとなっており、受注棟数・総受注金額ともに、今期よりも低水準で推移する見通しです。

受注棟数指数:0ポイント
総受注金額指数:+3ポイント

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

一般社団法人 住宅生産団体連合会のプレスリリース
https://www.judanren.or.jp/

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