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JLL（ジョーンズ ラング ラサール）は5月26日、「JLL オフィス プロパティ クロック 2021年第1四半期」を発表しました。

JLLオフィス プロパティ クロックは、世界の主要都市の賃料動向を時計に見立て、不動産時計として可視化した同社独自の市場分析ツールで、四半期ごとに発表されています。

なお、この調査におけるオフィスグレードの定義は以下の通りです。

【東京Aグレード】
対象エリア：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区
延床面積：3万平米以上
基準階面積：1,000平米以上

【大阪Aグレード】
エリア：中央区、北区
延床面積：1万5,000平米以上
基準階面積：600平米以上

【福岡Aグレード】
エリア：中央区、博多区
延床面積：1万5,000平米以上
基準階面積：600平米以上

東京、大阪、福岡のAグレードオフィス賃料動向は次の通りです。

東京：「賃料下落」フェーズ
大阪：「賃料下落」フェーズ
福岡：「賃料上昇」から「賃料下落」の転換点

2021年第1四半期における賃貸市場は、社会経済情勢や働き方の変化への対応などを背景に、テナント側は慎重な姿勢を保持しています。

これに対して潜在空室率の上昇を警戒するオーナー側は、賃料やインセンティブの交渉において軟化姿勢を増しています。その結果、東京・大阪ともに空室率は引き続き1％台の低水準で推移しているものの、賃料は下落傾向です。東京は4四半期連続、大阪は3四半期連続で賃料が下落しています。

福岡の空室率は極めて低水準で、1％を下回りました。賃料も総体的に横ばいで推移していますが、インセンティブの拡大にフェーズ転換の兆しがみられます。

同社では、

と分析しています。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

ジョーンズ ラング ラサール株式会社のプレスリリース
https://www.joneslanglasalle.co.jp/