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投資用不動産を扱うグローバル・リンク・マネジメントは5月20日、同社が設ける「グローバル都市不動産研究所」の調査研究第10弾として「不動産投資に対する意識調査」を実施し、その結果を発表しました。

この調査は、全国の一般消費者（20代～60代の男女1万1,794名）を対象とした「不動産投資への興味」に関する内容と、全国の投資用不動産オーナー（20代～60代の男女400名）を対象とした「投資目的・投資意向」に関する内容をまとめたレポートです。

一般消費者を対象に、不動産投資に対する興味を尋ねたところ、次のような結果となりました。

現在不動産投資の収入メインで生活をしている：0.9％
副業として不動産投資を運用している：3.1％
興味があり、セミナーや説明会に足を運んだことがある：4.2％
興味はあるが実際に行動したことはない：27.8％
全く興味がない：41.6％
不動産投資に対して悪いイメージを持っている：22.4％

不動産投資に興味をもっている割合は、合計で36.0％。興味がない64.0％。興味がないと答えた割合が多いものの、3人に1人は不動産投資に興味があることがわかりました。

属性別の興味の有無をみてみると、男女別では「男性」が、年齢別では「若年層」が、収入別では「年収が高い」ほど興味をもつ割合が高くなっています。

投資用不動産オーナーを対象にした調査で、「不動産投資の目的」の目的を尋ねたところ、以下の回答が得られました。

資産運用：67.3％
老後の年金対策：18.5％
所得税・住民税対策：4.3％
生命保険の代用：3.8％
相続税対策：3.3％
子どもの住まいとして：2.5％

投資用不動産オーナーが保有している物件の種別は、以下の通りです。

ワンルーム区分マンション：27.3％
一棟アパート：23.8％
戸建て：21.5％
ファミリー向け区分マンション：16.3％
一棟マンション：14.8％
事務所・店舗：6.5％
一棟ビル：5.5％
賃貸併用住宅：4.3％
シェアハウス：3.0％
海外不動産：2.5
その他：5.3

所要物件を年代別でみると、年代が上がるほど「ファミリー向け区分マンション」が多く、これに対して年代が低くなるほど「一棟マンション」が多い傾向がみられました。

投資用不動産オーナーが次の購入を検討したいエリアは、以下の通りとなりました。

東京その他23区：24.8％
東京都心5区：21.5％
大阪府：12.3％
その他関東：9.0％
東京都市部：8.3％
横浜・川崎エリア：7.3％
京都府：5.5％
その他関西：5.5％
東海地方：5.5％

「東京その他23区」と「東京都心5区」がそれぞれ2割を超え、人口流入が続く東京が人気です。3位は「大阪府」の12.3％となりました。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社グローバル・リンク・マネジメントのプレスリリース
https://hedge.guide/news/glm-report-202105.html