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株式会社不動産経済研究所は4月8日、2020年全国分譲マンションの売主・事業主別供給専有面積ランキングを発表しました。

調査対象は、全国の新築分譲マンションで、投資用ワンルームマンション、定期借地権マンションを含みます。

全国の分譲マンションの売主・事業主別供給専有面積トップ10は、以下のようになりました。下記において、面積の単位は平方メートルです。

1位：野村不動産、274,276、前年比4.6％減
2位：プレサンスコーポレーション、240,692、同17.4％増
3位：住友不動産、240,544、同38.5％減
4位：三井不動産レジデンシャル、179,274、同5.7％減
5位：あなぶき興産、151,297、同29.1％増
6位：三菱地所レジデンス、148,777、同40.6％減
7位：大和ハウス工業、143,383、同17.5％増
8位：東急不動産、110,324、同15.1％減
9位：日鉄興和不動産、105,360、同1.3％減
10位：タカラレーベン、93,021、同22.8％減

1位の野村不動産は、コロナ禍の中減少幅を抑えたことから前年2位からトップを奪取しました。2位プレサンスコーポレーションは、連続増加で前年4位から順位を上げました。

3位住友不動産は2桁減で過去2年連続1位から順位を下げ、4位三井不動産レジデンシャルは2年連続の減少、5位あなぶき興産は2桁増加に反転し前年9位より順位を上げました。

首都圏エリアのトップ5は、以下のとおりです。

1位：野村不動産、193,368、前年比14.4％減
2位：住友不動産、175,586、同37.6％減
3位：三井不動産レジデンシャル、152,003、同6.0％増
4位：三菱地所レジデンス、115,651、同28.3％減
5位：東急不動産、76,068、同22.8％減

トップは減少幅を抑えた野村不動産、2位は大きく減少した住友不動産、3位は増加により前年4位より順位を上げた三井不動産レジデンシャル、4位は2桁減で前年3位より順位を下げた三菱地所レジデンスでした。上位4社が10万平方メートルを上回りました。

近畿圏エリアのトップ5は、以下のとおりです。

1位：プレサンスコーポレーション、153,390、同10.2％増
2位：エスリード、57,296、同13.7％減
3位：日本エスコン、48,914、同50.3％増
4位：阪急阪神不動産、46,670、同0.4％増
5位：和田興産、44,848、同30.5％増

1位のプレサンスコーポレーションは、3年連続唯一10万平方メートルを超えています。2位エスリードは2年連続の減少、3位日本エスコンは大幅増で前年10位から大きく順位を上げました。

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（画像はプレスリリースより）


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株式会社不動産経済研究所のプレスリリース
https://www.fudousankeizai.co.jp/